遺産分割協議

Ａさん

父から相続するのは自宅不動産と周辺道路だけのはずですが、原野商法による地方土地の存在の可能性を聞き、心配になっています。

相続する土地が自宅不動産分だけとは限りません

お父様のＸさんのご相続の相談でみえたＡさん。
先祖代々東京の下町で暮らしてきたため、
それならば、相続する土地は自宅不動産とその周辺道路だけのはず、と、
まず、Ａさんはご自分で相続手続きをしようと試みたそうです。
ところが、都内のご自宅不動産の評価が高く、
それゆえ、税務申告や不動産の名義変更が必要な可能性もでてきたようで、
とても手に負えないと、当センターにいらしたとのこと。
ちなみに、相続人は奥様のＢさんとＡさんを含む３名のお子様、計４名です。

実際に、最初のご面談で持参された財産一覧には、
不動産についてはご自宅とその周辺道路（私道）の土地だけということで、
また、固定資産税の通知書も、都税事務所発行の通知書のみでした。

原野商法で手にした土地がある可能性

実は、最初の面談でＡさんにお伝えしたことがありました。
それは、地方に土地を所有している可能性についてです。
というのも、いわゆる原野商法によって地方の土地を所有している方が、
Ｘさんと同世代の方に散見されるからでした。

相続財産の確定は慎重に

すると、当初は可能性を否定していたＡさんから、
「北海道と沖縄県の土地の権利証が倉庫の中から見つかった」と連絡がありました。
もし、相続する土地が遠方にあったら…と気になったＡさんは、
もう一度、お母様と不動産の書類を家中探されたようでした。
相続人及び相続財産の調査を行い、着々と財産の総額が確定しつつあるタイミングでした。

はたして、当該の土地について登記簿謄本を取得して確認をしたところ、
結果として、いずれの土地も間違いなくＸさん名義のものと判明しました。
さらに、地目は原野で固定資産税評価額が低く、固定資産税がかからないため、
通知が送付されず、全く気づかれなかったことが推測されました。

相続する土地が、まさか、北海道や沖縄県の土地があると思ってもみなかったＡさん。
ともあれ、評価価値及び将来の有用性の低さを鑑み、できれば手放したいとのご希望を持たれました。
しかし、売却や贈与をするには、相続人に名義を変更そしなくてはけませんので、
まず、他の財産と共に遺産分割協議を行い、地方の土地はいったんＡさん名義に変更することになりました。
それにより、土地の処分についてはもう少し時間がかかりますが、相続税の申告には何とか間に合いました。

◆参考◆

相続する土地があることに気付くためのヒント

●固定資産税とは

不動産を所有している場合にかかる税金に「固定資産税」があります。
１月１日現在の土地・家屋及び償却資産の所有者に対し、
その固定資産の価格をもとに算定される税額を所在する市町村が課税する税金です。
そして、地価の変動に応じた適正な価格に合わせる為、３年に１度の基準年度に見直しが行われています。

●課税されない場合の条件

本来は毎年、不動産所有者にこの固定資産税の納税通知書が送付されますが、
今回のケースのように、不動産の価格が低いと通知書が送付されない場合があります。
それは、同一の市町村内で同一の者が所有している土地の合計額又は家屋の合計額が、
土地については３０万円、家屋については２０万円に満たない場合、固定資産税が課税されないためです。
そのため、今回のケースのように、山林や原野に土地を所有していたとしても固定資産税が課税されずに、
通知書が届かず、所有の事実を気付くことができない場合があるのです。

相続した土地を手放したいとき…「相続土地国庫帰属制度」
（政府広報オンラインコラムはこちらから）

Ａさん

夫の相続手続をしたいのですが、子供たちに色々な事情があり、悩んでいます。

相続人に様々なご事情がある場合も、しっかりとサポートいたします。

「様々な事情がある相続人ばかりで、夫の相続手続が難航しそうで悩んでいます。」

Ａさんから、ご主人Ｘさんの相続でご相談をいただきました。
相続人は配偶者のＡさんと長男、長女、次女の３人の子です。
しかし、相続人であるお子様たちに様々な事情があるとのことでした。
そのため、相続手続をどのように進めたらいいか、また相続税はどのくらいの負担となるのか、
そういった点で、悩んでおられました。

まず、それぞれの事情をお聞きすることに。
長男Ｂさんはアメリカに居住しており、しばらく日本に帰って来られないという事情。
長女Ｃさんは、結婚後に病に倒れ、障害をお持ちで寝たきりの状態という事情。
唯一、次女Ｄさんが、Ｘさんの近くで暮らし高齢のＡさんを支えているとのこと。
相続財産は預金のみですが、相続税の基礎控除額を超えるため、申告が必要でした。

一般的に、遺言書がない場合には「遺産分割協議書」を作成し、各相続人が実印を押印します。
ところが、今回、相続人である長男と長女にそれぞれの事情があったため、
この部分について自分達で上手くできるのか、というお悩みの様子でした。

①長男への対応

そもそも、相続人が海外に居住されている場合、実印及び印鑑証明書が用意できません。
その場合は、現地の日本領事館での「署名(及び拇印)証明」で代用することができます。
領事の面前で、遺産分割協議書に本人が署名したことを証明してもらうのです。
アメリカにお住いのＢさんへ、Ｄさんから連絡をしていただき、
遺産分割協議書をアメリカに郵送して、無事に署名証明を受けていただきました。

②長女への対応

一方、障害をお持ちのＣさんについては、寝たきりとはいえ、意思疎通は可能とのこと。
さらに、電話でお話もできるようでしたので、Ｄさん経由でＣさんのご主人にご協力を依頼。
無事、遺産分割協議書への署名押印や印鑑証明書をご準備いただくことができました。
なお、相続人が障害をお持ちで、今回のケースのような意思疎通が不可能な場合は、
後見制度を利用しなければならない場合もあります。

かくして、遺産分割の内容は、Ａさんが２分の１、子三人は残る２分の１を３等分するというものになりました。
第一に、配偶者のＡさんは配偶者控除の適用により相続税の負担はありません。
そのかわり、子３人は負担を負います。
しかし、Ｃさんは障害者であるということで、障害者控除の適用を受け、税の負担を免れました。
さらに、Ｃさんが受ける障害者控除の額が、Ｃさんが負担する予定の相続税額よりも多い為、
その超えた部分は兄弟姉妹であるＢさんやＤさんの相続税額から差し引かれることに。
結果的に、Ｂさん、Ｄさんがその恩恵を受けることとなりました。
協力をしていただいたおかげでスムーズに相続手続きが進行し、
また、結果的に誰も相続税を負担することなく完了し、
様々な事情がある相続人ばかりのお手続きが無事に済み、Ａさんの悩みも無事解消されました。

◆参考◆相続税の障害者控除

具体的な控除額の例・・・

通常、相続税の障害者控除は、相続税の申告に際し、
相続人が８５歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定の金額が差し引かれます。
その額は、その障害者が満８５歳になるまでの年数１年（１年未満は切り上げ）につき１０万円で計算した額
（特別障害者の場合は１年につき２０万円）です。
例えば、相続開始時点で５２歳４か月の場合、８５歳－５２歳４か月＝３２歳８か月、
１０万円×３３年（端数切上）＝３３０万円が相続税額から差し引かれることとなります。

他の相続人も軽減される可能性・・・

この障害者控除額が、その障害者本人の相続税額よりも大きい為、控除額の全額が引ききれない場合は、
その引ききれない金額を、その障害者の扶養義務者（配偶者、直系血族、兄弟姉妹のほか、
３親等内の親族の内一定の者）の相続税額から差し引くことになります。
つまり、障害者でない方も、税の負担が軽減される場合があるということです。
なお、障害者控除は、相続や遺贈で財産を取得することが要件の一つになっていますので、
障害者控除の適用を受けるには、その障害者は少額でも財産を取得しておく必要があります。

※アドバイス※
上記のケースでは他の相続人にも負担軽減の恩恵がありましたが、あくまでもケースバイケースとなります。
様々な事情がある場合、まずはお気軽に当センターへご相談ください。

Ａさん

父の相続で、土地や不動産について複雑そうで困っています。

複雑な土地の権利関係は、名義や契約状況をしっかり確認しましょう

「土地の権利関係（借地・貸宅地）が複雑そうな父の相続について、ご相談したいです。」

Ａさんが、お父様Ｘさんの相続手続についてお困りとのことでした。
相続人は長男Ａさん、長女Ｂさん、お母様のＹさんの３人です。
そして、相続財産は不動産と預貯金で、相続税の申告が必要とわかりました。
なお、不動産はご自宅の土地・建物の他に、Ｂさんが住んでいる家の敷地があり、
この土地の権利関係の複雑さについて、Ａさんはどうしたらいいかと悩まれていました。

相続税の計算に当たり、他人の土地を借りて家を所有している場合は「借地権」として評価します。
さらに、「借地権」の評価は「自用地」の評価に、地域ごとに定められている「借地権割合」を乗じて算出します。
したがって、逆に土地を他人に貸して他人が家を建てている場合は「貸宅地」としての評価となり、
「自用地」の評価から「借地権」の評価を控除して求めます。

①自宅不動産

まず、不動産財産の内容を確認することになりました。
ご自宅の建物はＸさん名義で、Ｘさん名義の土地（自用地）と他人名義の土地（借地）の上に建っています。
もちろん、地主とは賃貸借契約を結んでいます。
さらに、ご自宅にはＸさんＹさん夫婦のほか、長男Ａさん夫婦も同居しています。

②Ｂさん自宅の敷地

一方、Ｂさんが住んでいるＸさん名義の土地は少し離れたところにあり、
その土地の上に、Ｂさんの夫Ｃさんが家を建ています。
また、ＣさんとＸさんの間には土地の賃貸借契約書が結ばれ、地代も支払われています。
よって、子（娘婿）相手でも契約を結び、地代が発生していることで「貸宅地」として評価されます。

遺産分割協議の結果、配偶者であるＹさんはご高齢のため、
何も相続しないことになりました。
そして、預金はＡさんとＢさんが等分に、不動産についても
それぞれが受け継いでいくことでまとまりました。
つまり、自宅の土地と借地権・建物はＡさんが、Ｂさんがお住まいの土地はＢさんが
取得する、という内容です。
結果的に、Ａさんが取得した土地は自用地と借地権としての評価になり、
Ｂさんが取得した土地は貸宅地としての評価になります。
相続により権利関係も整理でき、またＡさんが想定していたよりも相続税が抑えられ、
Ａさんは相続手続の結果に満足されていました。

◆参考◆　自用地と貸宅地の評価

Ａさんの場合・・・

相続税申告の際、土地については自用地と借地権としての評価となり、
借地権部分は自用地（所有権）より低く評価されます。
「借地権」の価額は、
「自用地」（他人に貸さず自分で使用している場合の宅地：更地）としての価額に
借地権割合（国税庁により地域ごとに定められた９０％～３０％）を乗じて求めます。
自分の土地でなくても、所有権並みの財産として評価される場合があるので
注意が必要です。

Ｂさんの場合・・・

ご自身が住んでいる土地の所有権を取得するにもかかわらず、
「貸宅地」として、自用地より低く評価されます。
相続した土地に他人が利用できる権利を有している場合、
つまり、他人の建物所有の為に土地を貸している場合は「貸宅地」として、
自用地としての価額に「１から借地権割合を引いた割合」を乗じます。
（例）
借地権割合が７０％なら、借地権は自用地価額×0.7、
貸宅地は自用地価額×0.3となります。
　　
　　
　　

※アドバイス※

なお、相続や売買の結果、借地契約の当事者が親子間や夫婦間となり、時代のやり取りを問わなくなる場合は、
借地権の贈与があったものとして取り扱われるので注意が必要です。
　

借地権の意義　・　借地権の評価　・　貸宅地の評価

Ａさん

所在不明の相続人がいるので、妻の相続手続きがちゃんとできるか心配です。

相続人の確定作業で、現住所を調べることから始めます。

「所在不明の相続人がいます。どうしたらいいでしょうか？」
Ａさんから、奥様のご相続についてのご相談でした。
奥様のＸさんとＡさんご夫婦にお子様はいません。
Ｘさんの兄弟姉妹はＢさん、Ｃさん、Ｄさんの３人。
その内、既に亡くなっているＤさんにはＥさんという子どもがいるそうで、
亡くなったＸさんにとっては姪にあたります。
こうして、相続人はＡさん、Ｘさんのご兄弟のＢさんＣさんと姪Ｅさんと判明しました。

Ｘさんは遺言書を遺されていませんでした。
そのため、共有だったご自宅のマンションをＡさん名義に変更するには、
相続人全員による遺産分割協議を行う必要がありました。
しかし、Ｅさんの所在が分からないというのです。

所在不明の相続人について戸籍の附票を取得

「Ｅさんは結婚しているはずです」と、ＢさんやＣさんが仰いました。
ところが、ご主人の実家でご両親と同居していたある日、家を飛び出してしまったというのです。
そして、離婚もせず消息がわからなくなって１０年近くなるとのこと。
まずは、戸籍の附票を取り寄せました。大概はこれで現住所が判明します。
しかし、家を飛び出したきり消息不明、ということでしたので、
結局のところ、住所はご主人の実家のまま、Ｅさんの所在は何もわからずじまいでした。

どうしても所在が突き止められない場合は

では、調査しても所在不明であった場合はどうすればいいのでしょうか。
一般的には、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てることにより、相続手続を進めることができます。
そこで、他に策がないＡさんも、裁判所に申し立てを行うこととなりました。
しばらくすると、家庭裁判所からＡさんに「Ｅさんの所在が分かった」と連絡が来ました。
どうやら、裁判所でも所在不明な方の調査をするようです。
その際には、運転免許の更新や社会保険等の記録が用いられるため、戸籍の附票よりも多くの情報が得られるようでした。
Ａさんは、ようやくＥさんとお会いすることができました。

Ｅさんは、家を飛び出したことを反省していました。
しかし、今後もご主人達に所在を知られたくないご様子でした。
ただ、Ｘさんの相続には協力してくれるということでした。
実際にお会いしたＥさんが、精神的にも経済的にも大変苦労していると感じたＡさん。
マンションの持分をすべてＡさん名義にする遺産分割協議に協力してもらう代わりに、
代償金として持分に相当する金銭をお渡しすることにしました。
そうして、遺産分割協議が成立し、無事に手続きが完了しました。

◆参考◆

●戸籍の「附票」で所在不明かを確認

　所在不明の相続人がいる場合、まず取得すべきなのは戸籍「附票」です。
　相続の手続に際し遺言書がなく、複数の相続人がいるときは、
　相続人全員による遺産分割協議が必要となります。
　万が一、行方がわからない相続人がいる場合でも、
　戸籍を取得する際に「附票」を取得することで住所を把握できます。
　戸籍の附票とは、本籍地の市町村が管理する、住民票記載の住所地の移転の履歴の記録です。
　附票は戸籍と一体化しており、戸籍の移転が行われていなければ、
　一つの戸籍の附票に全ての住所履歴が記録されます。
　しかし、何らかの事情により住民票の移転を行っていない場合は、
　それ以上の情報が分からず、所在不明の相続人として連絡を取ることができません。

●不在者財産管理人の選任

　しかし、その場合でも、不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に、
　不在者財産管理人の選任を申し立てることで、相続手続きを進めることは可能です。
　申立てには不在の事実を証する資料の添付が求められます。
　裁判所により選任された不在者財産管理人は、不在者の財産を管理・保存する権限しか有していないので、
　家庭裁判所に権限外行為の許可を得た上で、管理人が不在者に代わって遺産分割協議を行うことになります。
　この許可を得る際は、一般に、遺産分割協議書の案を添付して申し立てが行われます。
　不在者財産管理人の職務は、不在者が現れたとき、不在者について失踪宣告がされたとき、
　不在者が死亡したことが確認されたとき、不在者の財産がなくなったとき等まで続きます。
　遺産分割協議が終わったら終了、ではありません。
　不在者が現れたときには不在者であった者に、
　不在者について失踪宣告がされたり不在者が死亡していることが判明したときは不在者の相続人に、
　それぞれ財産が引き継がれます。

【不在者財産管理人についてはこちらもご参照ください：裁判所＞不在者財産管理人選任ページ】

お困りの際は、いつでも当センターにご相談ください。

Ａさん

先々の相続税が膨れ上がるのではないかと心配で、妻の遺言への対応に困っています。

相続税をポイントに相続を考える場合、どのようにすればいいでしょうか？

「先々の相続税も考えて相談したいのですが。」
夫のＡさんから、奥様Ｘさんの相続手続のご依頼がありました。
おふたりの間にはお子様がお二人いらっしゃいます。長男Ｂさん、長女Ｃさんです。
ご自宅はＡさん名義ですが、Ｘさんはご自分の両親から相続した不動産や、多額の金融資産をお持ちでした。
またＡさんもご自宅以外にアパートや貸家などの資産をお持ちです。
Ｘさんは公正証書で遺言書を作成されていました。
内容は、財産はすべてＡさんに相続させるというもので、遺言執行者にＡさんが指定されています。

子供たちの視点で考えた相続税

先々の相続税を念頭に手続を進めたい、となったきっかけはＢさんからの意見でした。
というのも、Ｘさんの財産をすべてＡさんが相続すると、
Ａさんが亡くなった際の相続税が膨大なものになるというのです。
これにはＡさんもＣさんも賛同しました。
そこで、税理士を交えて、先々の相続税や負担も考えながら、
遺言は執行せず、相続人3人で改めて遺産分割協議を行うこととなりました。

遺言は絶対ではありません

たとえ、公正証書遺言がのこされていたとしても、
必ず従わなければならない、ということではありません。
つまり、相続人全員が納得した形で遺産分割協議がまとまれば、
その内容で遺産分割をおこなうことができるのです。

協議の結果、不動産はすべて子のＢさん及びＣさんが相続し、
Ａさんは金融資産のみを相続するということになりました。
さらに、Ａさんから申し出がありました。
相続手続と同時に、Ａさん名義の不動産を生前贈与したいという内容でした。
それは、先々を見据え、アパートや貸家についてを、
前もって子供に渡しておきたいという想いでした。

そこで、相続時精算課税制度の適用を提案しました。
生前贈与の場合、相続税よりも税率の高い贈与税が課されますが、
この制度を使って贈与すると、贈与財産が２５００万円までは無税で贈与できます。
そして、相続の時に相続財産とを合計して相続税額を計算することになり、
相続の際と同じ負担水準で生前贈与できます。
相続税の節税になるわけではありません。
しかし、貸家等の家賃収入をお子様に先に渡しておくことで、
財産の蓄積を回避でき、更に先々で賃貸人として義務も負わなくて済みます。
ご夫婦で複数お持ちであった自宅以外の不動産をすべてお子様に移すことができ、
相続手続と共にご自身の相続対策ができたとして、Ａさんは一安心されていました。

◆参考◆

相続時精算課税制度とは

●贈与税にかかわる制度

財産を贈与した場合おいて選択できる贈与税の制度です。
この制度を選択する場合は、２５００万円までは特別控除として贈与税がかからず、
上回る場合も贈与税は一律２０％で済み、まとまった財産を生前に贈与しやすくなります。

●相続税の直接の軽減とはならない

注意点としては、直接、相続税の軽減にはならないということです。
それは、相続時に贈与財産と相続財産を合計して相続税額を計算し、
支払った贈与税が差し引かれることになるという理由からです。
また、相続であれば適用可能であった小規模宅地の特例も使えません。
しかし、賃貸不動産などを贈与しておくと、
そこから得られる賃貸収入を次世代に早期に移転することができるようになります。
そのため、相続財産の蓄積を防止し、また、子や孫に収入が移転することで
納税資金を準備することにもつながります。
あわせて、下記の点については留意が必要です。
　・この制度を一度選択した贈与者からの贈与については、
　　今後１１０万円の基礎控除が適用できなくなること
　・不動産の贈与は、所有権移転登記にかかる登録免許税が
　　相続での登記に比べ５倍と負担が大きくなり、
　　相続の際には非課税である不動産取得税が課税されることになること

お困りの際は、いつでも当センターにご相談ください。

Ａさん

助け合って生活していた姉の相続で、法定相続分しか受け取れませんでした。

法定相続分以外に相続する場合、きょうだいの合意が必要です。

ご高齢の姉Ｘさんと妹Ａさんは、ご結婚されることなく、お二人で一緒に暮らしていました。
もともとお母様を介護しながら一緒に暮らしていたお二人。
お母様が亡くなられた後は、二人でそのまま暮らしていたそうです。
年金だけでは生活できない為、姉Ｘさんが外で働くことで生計を立てていました。
代わりに、妹Ａさんは家事を担当していたといいます。
そんな中、Ｘさんが交通事故で亡くなったと、途方にくれるＡさんからご相談をいただきました。
「他の兄弟と法定相続分で分けるのは納得できません。」
Aさんはそう思っておいででした。

他の兄弟の主張

Ｘさんのご相続人は、妹のＡさんの他に2人いました。
兄のＢさん、既に他界した兄Ｃさんの子である甥Ｄさんです。
Ｂさんとは、何十年も交流がなく住所も分かりません。そのため、お母様の死も伝えられていませんでした。
一方、甥のＤさんとは、連絡が取れる程度のお付き合いということでした。

Ｘさんは、妹Ａさんとの老後のことも考え、定期預金をしていました。
ご自宅は都営住宅で、相続財産はその預貯金となります。
今のままでは 生活費もままならないAさん。
一日でも早く相続手続をして、預金の解約手続を行わなくては、暮らしていけません。
そこで、センターでＢさんの住所を調べ、Ａさんから手紙を出してもらうことになりました。
Ａさんとしては、全額受け取りたいと希望しました。
Xさんがふたりの老後に、と備えて蓄えてくれていた預貯金に対して、当然の主張です。
しかし、Ｂさんからの回答は、法定相続分の３分の１での分割しか認めないというものでした。

難航する分割協議

その後、Ａさんは何度か交渉を試みました。
ずっと一緒に助け合って生活してきたのは自分だ、とＡさんは訴えました。
それでも、答えは変わらず、交渉を重ねる度に、Ｂさんとの話し合いはこじれてしまったようです。
ＤさんはＡさんに同情的でした。
けれども、結局、Ｂさんに押し切られる形で、遺産分割協議が成立しました。
きっちり法定相続分で、Ａさん、Ｂさん、Ｄさん３分の１ずつという内容でした。

その後、Ａさんは高齢ながらもご自身で働かなければならなくなりました。
頼りにしていた預貯金も少なくなり、相続手続が完了しても、なお途方にくれる状況でした。
ただ、ひとつだけ希望が残りました。
今回の相続により、甥のＤさんと交流が深まったことです。
Dさんは、何かとＡさんを気にかけ、サポートしてくれているといいます。
Ａさんにとっては、頼りにできる親族ができたことが何よりの救いとなったのです。

◆参考◆

子供がいない兄弟姉妹の相続

●法定相続分の割合

お子様がいない高齢の兄弟姉妹が、助け合いながら一緒に暮らしているご家庭を見かけます。
その場合、ご両親（直系尊属）は既に亡くなっていることが多く考えられます。
そんななか、どちらかが亡くなると、兄弟姉妹が相続人となります。
そのご兄弟が亡くなっていれば甥姪が相続人です。
もし、生計を一にして一緒に暮らしていた兄弟姉妹がいたとしても、法定相続分は、離れて住んでいる他の兄弟姉妹と変わることはありません。
遺産の配分を多く得るには、遺産分割協議において他の兄弟姉妹の合意を得なければならないのです。
今回の場合、Ｘさんがすべての財産をＡさんにという遺言書を書いていれば、Ｂさんの合意を取り付ける必要もなく、Ａさんの心労はいくらか軽減できたことでしょう。

●預貯金の払戻し制度の創設

今般の民法改正により、相続人の当面の必要な生活費について、
遺産分割前でも払戻ができる制度が創設されました。（2019年7月1日施行）
預金の解約には相続人全員の合意が必要ですが、事情により難しい場合には、
当面の生活費や葬儀費用の支払いのために預金の一部払い戻しが可能となります。
この制度を使えば、Ａさんは協議を急ぐことなく、時間をかけてＢさんとの話し合いができたかもしれません。

お困りの際は、いつでも当センターにご相談ください。

Ａさん

夫が亡くなりました。二人で住んでいた自宅を相続したいですが、夫の連れ子と揉めずに遺産分割協議ができるか不安です。

配偶者居住権をご存知ですか？

「配偶者が自宅に住み続けることはできますか？」
Ｘさんが亡くなったとして、妻であるＡさんがご相談に見えました。
Ａさんは、ご主人のＸさんと二人暮らしです。また、お二人の間にお子さんはいらっしゃいません。
しかし、ご主人は再婚でした。死別した前妻の連れ子であるＢさんを養女にしています。
そのため、相続人はＡさんと養女のＢさんとなります。ＡさんがＸさんと結婚した時には、Ｂさんはすでに独立していました。現在もやり取りはありますが、同居をしたことはないとのこと。
「もし遺産分割協議をするとなったら、ちゃんとできるか不安で…」
と、ご不安な様子のＡさん。
自筆で書かれたＸさんの遺言書がありますが、開封してみないことにはなんともわからない状況です。

自筆証書遺言は検認を。

まずは、家庭裁判所で遺言の検認をすませることになりました。
ＡさんとＢさんが内容を確認すると、「預金を２人で半分ずつ分けるように」という記載のみでした。
ところが、実際には、遺言で指定してある預金以外にも財産があったのです。
ご自宅、他の金融機関の預金、個人年金の受給の権利、過去に購入していた上場株式、支払済の終身保険の保険金などなどです。
預金以外の財産が判明したとなれば、Ｂさんとの遺産分割協議が必要となります。
「預金の額が少ないから、自宅を売却する必要があるかも…」
ますます不安そうになるＡさんでした。

これらの財産をもとに、おふたりは納得がいくまで話し合いをしたそうです。
Ｂさんとの遺産分割協議が上手くいかなければ、自宅を売却して資金を確保が必要です。
そうなれば、Ａさんは住み慣れた自宅にとどまることが出来なくなってしまいます。

実際は、揉めることなく、自宅はＡさんだけが相続し、その他の資産を遺産分割することでまとまりました。
「自宅は売却したくないと思っていたので良かった」
と、Ａさんは安堵されていました。
今回のようなケースで注目されているのが、民法改正により新設された「配偶者居住権」の制度です。
残された配偶者が、住み慣れた自宅を売却せずに済む選択肢の一つとして役立つ制度になりそうです。

◆参考◆

注意したい自宅不動産の相続

●相続における自宅不動産

今回のケースで、Ｘさんは前もって自筆証書遺言を残していました。
しかし、内容は預金のことだけで、自宅不動産のことは書かれていませんでした。
おそらく、今住んでいるＡさんが自宅を相続することは当然としてお考えだったのでしょう。
もし、「不動産をＡさんに」という旨があれば、Ａさんは戸惑わずに自宅を相続することができました。
そして、Ｂさんは遺留分侵害額をＡさんに請求することで、Ａさんはこれまでどおり、住み慣れた家で安心して暮らすことができたのです。
遺言を書く際には、すべての財産を網羅しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができるのです。

●配偶者居住権という選択肢

配偶者の死亡後、残された多くの方が、住み慣れた自宅で居住を続けることを希望します。
特に高齢者であれば、なおさら、新たな環境で生活を立ちあげることは容易ではありません。
こうした配偶者の居住する権利を保護すべく、民法改正により「配偶者居住権」という権利が創設されました。

この改正により、以下のことができるようになりました。

　・配偶者は遺産分割で配偶者居住権を取得することにより、
　　終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができるものとする
　（※配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に限る）
　・被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることもできるものとする

これは、法定相続分で遺産分割をする際に、
自宅不動産以外の財産（預貯金等）が少ない場合などの選択肢となり得ます。

配偶者が自宅の所有権を相続すると、預貯金等を十分に相続できないことになる為、
住む場所は確保できても、今後の生活は不安定になるおそれがあります。
そこで、配偶者が自宅の所有権を取得せずに、この配偶者居住権を取得すれば、
終身又は一定期間住み続けることができます。
また、配偶者居住権は所有権よりも低く評価されることになるため、多くの預貯金を相続できることになります。
（この配偶者居住権は２０２０年４月１日より施行されています。）

参考サイト：法務省「残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。」