入会資格(支部入会)
- 株式会社及び有限会社に限る
- 入会にあたっては最低各分野(法律・税務・年金・法務)1名以上の国家資格者と連携できること
必要書類を提出の上、入会審査委員会にて選考・承認を経て入会するものとします。
※地域により、開設支部がある場合は入会をお断りする場合があります。
入会初期費用
入会初期費用 | 100万円(税別) |
- 入会金
- 相続システム* 利用権
- 営業ツール(初期営業用のパンフレット大500部・小3000部、事例集Ⅲ~ⅩⅢ)
- 初期研修費(2名分**、テキスト・教材費含む)
- 相続手続カウンセラー初回受験料免除
*相続システムとは、当センターの20年間の営業資料・実務ノウハウ・
情報・研修会資料・動画等を視聴及びダウンロードできるオフライン限定サイトのこと
**初期研修受講者が2名以上の場合は、追加1名につき50,000円(税別)が必要
会費
1支部 1ヵ月
30,000円 (税別)
相続手続支援センター支部申込み前の確認事項
- 支部として参加する株式会社か有限会社がある
- その会社の定款の目的変更は完了した。
- 専用の電話回線はある。
- 税理士・司法書士・社労士・弁護士などの専門家と業務の流れについて打合せ済みである。
- その専門家は、必要に応じて、依頼者の家に同行してくれる。
- 社労士の場合、年金実務ができる(研修はあります)
- 税理士は、相続税の申告経験があるか相続税法合格者である。
- 支部運営の総責任者として研修を受ける人はいる。
- 相続の基礎知識がある相談員は確保できた。
- 相談員は、土日の出勤が多くなることを理解している。
- 誰がルート開拓をし、どの様なパターンで営業を行うのかイメージできた。
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