支部加入のご案内

入会要項(支部入会)

  • 株式会社及び有限会社に限定する
  • 入会にあたっては最低各分野(法律・税務・年金・法務)1名以上の国家資格者と提携関係にあることを有する

必要書類を提出の上、入会審査委員会にて選考します。

※地域により、開設支部がある場合は入会をお断りする場合があります。

入会に際しては、保証金、入会金及び営業ツール及び入会時初期研修費として下記の費用を要す。但し保証金については10年間の預かりとし、途中退会は一定率にて償却後返金(※)する。

保証金80万円
入会金30万円 (税別)
営業ツール60万円 (税別)
初期研修
(テキスト・教材含む)
30万円 (税別)
(受講2名,追加1名につき50,000円【税別】必要)

※入会保証金については入会後満10年で全額返済とする。

但し入会後満10年を経過しない時期の退会については下記の割合にて返金します。

1年未満退会全額償却・返金0%
2年未満退会90%償却・返金10%
3年未満退会80%償却・返金20%
4年未満退会70%償却・返金30%
5年未満退会60%償却・返金40%
6年未満退会50%償却・返金50%
7年未満退会40%償却・返金60%
8年未満退会30%償却・返金70%
9年未満退会20%償却・返金80%
10年未満退会10%償却・返金90%

会費

1支部 1ヵ月 

30,000円 (税別)

相続手続支援センター支部申込み前の確認事項

  •  支部として参加する株式会社か有限会社がある
  •  その会社の定款の目的変更は完了した。
  •  専用の電話回線はある。
  •  税理士・司法書士・社労士・弁護士などの専門家と業務の流れについて打合せ済みである。
  •  その専門家は、必要に応じて、依頼者の家に同行してくれる。
  •  社労士の場合、年金実務ができる(研修はあります)
  •  税理士は、相続税の申告経験があるか相続税法合格者である。
  •  支部運営の総責任者として研修を受ける人はいる。
  •  相続の基礎知識がある相談員は確保できた。
  •  相談員は、土日の出勤が多くなることを理解している。
  •  誰がルート開拓をし、どの様なパターンで営業を行うのかイメージできた。

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