相続手続き支援センター

Ａさんが亡くなり、Ａさんの配偶者、長女、長男の３人が相談にこられました。
　
一見問題のなさそうな相続手続きですが、配偶者さんがおっしゃるにはお父様には前妻がいてその方との間にお子さんがいるかはわからないとのことでした。
その場では、前妻の方は相続人ではないが前妻との間にお子さんがいれば、そのお子さんは相続人になると伝えました。
　
その後、相続人の調査を行うと前妻との間にお子さんがいることが確認できました。
結果報告を行い、その事実と、これからその方を含めた遺産分割協議が必要であることを伝えると、戸惑いと動揺がありました。
これまで面識が無かった人と連絡を取ることや更には遺産分割協議を行うことを考えれば当然の反応でしょう。
　　
最終的な結果としては、前妻のお子さんに代償分割を行うことで遺産分割協議は完了しました。
今回の事例のような案件は一般的なものでこれからも幾度となくでてくるものでしょう。
　　
誰しもが感情としてよく思えないことでも我々は冷静に、正しいこと、必要なことをお伝えして、残されたご家族の戸惑いを少しでも取り除くお手伝いをしていきます。

「戸籍を集めるのが大変そうなので、お願いすることはできますでしょうか？」
　　
田中さん（仮名）からある日このようなご相談がありました。
内容を詳しく伺わせて頂くと、105歳の叔父がお亡くなりになられ、故人の預金口座の相続手続を行おうとした所、銀行から「相続人を確定するための戸籍が足りないので全て揃えてきて下さい」と告げられたとのことでした。
　　
105歳でお亡くなりになられた叔父は未婚で、子供もおりませんでした。
また、両親も既に他界されておりましたので、相続人は兄弟姉妹ということになります。
しかし、その兄弟姉妹も既に全員お亡くなりになられており、相続人は兄弟姉妹の子供（お亡くなりになられた方からみて甥、姪）になるということになります。
　　　
相続の手続を行うにあたっては、このことを客観的に証明する資料を提出する必要があります。
この資料が、戸籍ということになります。戸籍には親族的な身分関係が記載されています。誰が誰の子で、誰が誰と結婚していて、ということが記載されていますので、戸籍を調べていくと親族関係が明らかになり、相続人を確定できるのです。
今回のケースでは、相続人を確定するために必要となる戸籍は、105歳でお亡くなりになられた叔父の出生～死亡までの戸籍、両親の出生～死亡までの戸籍、兄弟姉妹の出生～死亡までの戸籍、相続人である甥、姪の現在の戸籍ということになります。
　　
今回は戸籍を追わなければならない関係者が多く、明治生まれ、大正生まれの方がほとんどということで、戸籍の収集は困難が予想されました。
結果、戸籍を集め終えるまでにとても時間がかかりましたし、今回の場合古い戸籍も多く、記載されている文字の読み込みにも時間がかかりました。
昔の戸籍は、旧字体の「かな」や「漢字」が使われており、筆書きで記載されています。癖のある筆使いの方が書かれた箇所や、墨で文字が潰れている部分など、戸籍を読み込むにおいて苦労することが多くありましたが、無事お約束の期限までに、「戸籍一式」と「相続関係説明図」（お亡くなりになられた叔父と相続人との関係を図で示したもの）をご用意し、預金口座の相続手続を滞りなく終えることが出来ました。
　　
相続が発生すると、故人の預貯金の相続手続や不動産の名義変更などを行う前に、まず相続人を確定するための「戸籍の収集」を行わなければなりません。
戸籍は住民票のように普段あまり目にされるものではありませんので、読み方や、戸籍の取り寄せなどでご苦労される方が多くいらっしゃいます。
少しでも「大変だな」「難しそうだな」と思われるようでしたら、悩まれる前に我々のような専門家にお気軽にご相談いただければと思います。

Ａさんは、お父様が亡くなり相談に来られました。
　　
お母様はすでに亡くなられており、相続人は子であるＡさんおひとりだけとの事でした。
依頼を受けて調査を行ったところ、Ａさんの元夫であるＢさんが、お父様と養子縁組されており、相続人であることが発覚しました。
事情をお伺いしたところ、ＡさんはＢさんからＤＶの被害を受け、弁護士を通しての協議の結果、離婚が成立していました。
しかし、お父様とＢさんとの養子離縁は実行されていなかったのです。
お父様、Ａさん共に、離婚が成立すれば養子も解消されると勘違いしていたそうです。
　　
結局、お父様の相続人はＡさんとＢさんの２人ということになりました。
弁護士を介しての遺産分割協議が行われ、ＡさんはＢさんへ法定相続分である１／２相当額を渡さなければならなくなりました。
　　
このケースの場合、生前に養子離縁が行われていれば、このような事態になる事はなかったと思われます。
もしＢさんが養子離縁に合意しなかった場合には、家庭裁判所に「養子離縁の調停申立」を行い、調停してもらう必要がありました。
調停に時間がかかり、なかなか養子離縁が実行されなかった場合には、遺言書を残すことで、Ｂさんの主張する権利を遺留分である１／４まで減らすことも可能でした。
　　
この事例は、勘違いから招いた争族案件でしたが、生前に対策を打つことで、回避することは可能でした。
生前対策の重要性を、痛感した案件でした。
　

注）登場人物名は全て架空のものです。
　　
「相続人は私一人だけなので、この度亡くなった母（山田花子）の相続の手続きをお願いしたい」という山田三郎さんの相談から、幕を開けました。
　　
山田三郎さんは当初、相続人は自分一人だけなので、特に問題も無くスムーズに事が進むだろうと思っていました。
しかし、戸籍を取ってみて、山田三郎さんは山田花子さんと戸籍上の親子関係になく、相続人ではないということ、また相続人としては総勢２１名にも及ぶことが明らかになりました。
後に分かったことなのですが、実は、亡山田太郎（父）さんと愛人との間に生まれたのが山田三郎であり、山田花子さんは山田三郎さんが物心つく前から本当の子供として育て、ごくごく普通の生活を送っていたそうです。
報告時、山田三郎さんは驚きと同時に諦めの表情がうかがえましたが、「がんばって手続きを進めていこうよ、お父さん」という妻のまさかの一言により、これからどんな困難が待ち受けているのかもしれない手続きを進めて行く決断をしました。
それ以後、山田三郎さん夫婦は、２ヶ月掛けて関西から関東までの相続人の家を一軒一軒、手土産を持って事情を説明し、手続き協力のお願いをするため訪問したのでした。
　　
通常、相続人が多数いる場合、話し合いが付かず遺産分割協議がまとまることは稀ですが、奇跡と言うべきか、この度の事情を酌んだ相続人全員が手続きに協力し、且つ預貯金の解約手続き後、解約金全てを代表相続人の方から山田三郎さんに手渡しされたのでした。
６ヶ月間かけて全ての手続きのサポートを終えた私を、山田三郎さん夫婦が笑顔満面で見送っていただき、何とも言えないすがすがしい気分の中、幕を閉じました。
　　
「決して諦めてはいけない」「努力と熱意は必ず実を結ぶ」こと、そして特に「妻は勇敢である」ことを教わった案件でした。

まだ５０代のお母様が急逝されたとして、２０代のＡさんが相談に来られました。
　　
お母様は離婚した後、再婚せずに一人でＡさんと、弟であるＢさんの、子供二人を育ててきたとのこと。
社会人になって間もないＡさんは、お母様の突然の死に、途方に暮れていました。
お母様は本業の他に、小さなアパートを購入し、その家賃収入で生計を立てていました。
主な相続財産は、親の相続で受けた自宅とこのアパートです。
　　
アパートには金融機関の住宅ローンが付いていました。
住宅ローンには、団体信用生命保険といって返済途中で債務者が死亡した場合に、残りの住宅ローンを生命保険会社が支払うという保険が付いている場合があります。
ただ、アパートのような事業用の場合は、付いていないことが多いようです。
付いていなければ、ＡさんとＢさんが住宅ローンを引き続き背負うことになります。
　　
金融機関に確認したところ、団体信用生命保険が付いていることが分かりました。
お母様は自分にもしものことがあった場合でも子どもたちが住宅ローンで苦しむことのないよう、アパート購入の際、団体信用生命保険の付保にこだわったのでしょう。
お母様の配慮でＡさんＢさんが債務を負うことはなくなりました。
ご自宅の資産価値とアパートの資産価値がほぼ同じことから、ＡさんＢさんが不動産をそれぞれ相続していくことで協議がまとまりました。
アパートを購入したのも、不動産を自宅とアパートの二つにしておけば、将来、ＡさんＢさんが遺産分割で揉めることがないようにというお母様の配慮かもしれません。
　　　
その他に調査をしていくと、ＡさんとＢさんそれぞれが同額の受取人になっている生命保険が判明し、さらに積立介護費用保険への加入も判明しました。
介護を受けるのはまだ遠い先であったにもかかわらず、子供たちに迷惑を掛けることのないようにと準備していたようです。多額の解約返戻金はお二人で均等に分割しました。
子どもたちに迷惑を掛けないように財産を形成したお母様。
Ａさんは「母には改めて感謝しています」と何度もおっしゃっていました。
自立した母親の、強さと優しさを感じた相続手続でした。

山里さん（仮名）の母が病気になり、夫である父がずっと看病をしていました。
長い闘病生活の後、母は息を引き取りましたが、その数日後、父も帰らぬ人となりました。
看病疲れもあったのでしょうか。母の看病の為、病院の近くにマンションを買った矢先の出来事でした。
　　　
母が亡くなった時の相続人は山里さんと父でしたが、父が数日後に亡くなった為、相続人は山里さん一人となりました。相続の手続きに一人奔走されましたが、思った以上に手続きが大変だったとのことで、相続手続支援センターに来所されました。
　　　
母の相続財産は３００万円、父の相続財産は６０００万円でした。
相続税がどうなるかも山里さんは心配でした。
相続手続支援センターからその後、事前報告書の説明があり、依頼前に独自に色々と調べていた山里さんは、支援センターによる説明の内容もよく理解できたとのことでした。
ただ、一つ気になる点がありました。相続人が一人の場合には、遺産分割協議書は必要ないと山里さんは思っていましたが、支援センターから、母の相続に関しては遺産分割決定書というものが必要になると説明があったからです。
　　　
遺産分割決定書は、「母」の相続人である自分と、「母の相続人であった父」の相続人である自分との遺産分割内容を表したものです。これにより、母の相続財産の承継先を、父でなく「山里さん」と明確にすることで、父の相続財産に母の相続財産が加算することを避けることができました。ですから、自宅を含め、父が本来所有していた財産に、母の相続財産は加算されることはなく、心配していた相続税の申告も必要がなくなりました。
このような書類が必要だとは知らなかったと驚いた様子でした。
　　　
この遺産分割決定書と他の必要書類とで、母の不動産を山里さんの名義に変更することができました。「支援センターに頼まなければ、かなりの時間がかかっていたと思います。ありがとうございました。」と感謝の言葉をいただきました。

２８年前に亡くなった父親Ａさん所有の不動産の手続きを、どのようにすすめたら良いかＹさんより相談がありました。
Ａさんには先妻(Ａさんより先に死亡)との間に７人、後妻(Ａさんより後に死亡)との間に２人の子供がいて、相続人は合計９人です。
昨年の秋、Ａさんが亡くなってから２８年経ち、兄弟姉妹の中でも末っ子で年長とは３０歳の年の差があるＹさんが、不動産の名義変更をしなければとご自身で手紙を作成し、兄弟姉妹へ提案をしました。
　　　
きっかけとなったのは、不動産の所在する○○市では、近年、安全に管理されずに放置されている老朽化した空き家等が増加し、倒壊、犯罪及び火災等に対しての相談が増加していることから、「○○市空家等の安全な管理に関する条例」を制定すると発表されたことによります。
現在は、空き家となっている不動産(土地･家屋)をどうにかしなくてはいけないと決心し、不動産を売却した利益や費用など平等に分配･負担しようとの提案でしたが、手紙の書き方により、利益はＹさんが独り占め、費用だけを全員で負担する内容との誤解を与えてしまい、Ａさんが亡くなってからの２８年間のそれぞれ兄弟姉妹間の事情・感情も絡み合い、Ｙさんは兄弟姉妹から非難を浴びてしまい、話し合う状況ではなくなってしまったのです。
　　　
Ｙさんから依頼を受けた当センターは、行政書士と連携し、第三者の立場から不動産の内容・現在の状況及び今後の手続きについて説明し、遺産分割に対する相続人個々の意思を確認したところ、相続人のうちＸさんとＹさん２人以外は相続したくないとの回答をいただき、ＸさんとＹさんが相続し、費用も２人が負担する内容の「遺産分割協議証明書」を作成しました。
　　　
順調にすすんでいるかと思いきや、相続したくないとしていた相続人のうち甲さんと乙さんの２人から「遺産分割協議証明書」ではなく、「相続放棄書」と「相続分譲渡及び脱退届」が送付されてきました。
内容を確認すると、「相続放棄書」は以前Ｙさんが各相続人に送付した手紙に添付した書類で、記載内容に不備があり、そのままでは法的効力のあるものではありませんでした。また、「遺産分譲渡及び脱退届」は家庭裁判所で調停になっており、自分はその調停の相続とは無関係になりたいとの意思表示をするための書類で、今回は調停を申立ててはなく、なぜその書類を入手したかはいまだに不明です。
甲さんと乙さんは相続をしたくはないが、「遺産分割協議証明書」による協力をしたくないとのことでした。
解決策として、送付していただいた書類では不備や主旨違いであることを説明し、それぞれの意思を尊重して手続きを行うために「相続分放棄証書」を作成したところ、無事に署名押印していただくことができました。
　　　
中途半端な申出により、相続人の気持ちを逆撫ですることはよくあります。
また望む結果は同じであろうと、相続人それぞれの思いに違いはあるものです。
思いを形にするためには、言葉を大切に伝えることも必要です。

北川様（仮名）が公正証書遺言を持参し、相続手続きの依頼に来ました。
被相続人は「お母様」。実は、「お母様」とは生活を共にし、実質的には親子の関係にあったものの、「お母様」はお父様の再婚相手であり、かつ、北川様とは養子縁組をしていなかったので、北川様は「お母様」の法定相続人ではありませんでした。
　　　　
北川様は前回のお父様の相続手続きも依頼しており、今回は2度目の依頼となります。
前回の相続自体は、何も問題がなかったため滞りなく順調に手続きは進みました。
ただ、その際、「お母様」がもしお亡くなりになられた場合、法定相続人は「お母様」のご兄弟になる旨をお話ししたところ、「お母様」より「兄弟とは疎遠にしている一方で北川を実の子供のように可愛がって育ててきた。私が年をとってからは私の世話をよくしてくれている。そこで、私が亡くなったときに北川に財産がいくようにする良い方法はないのでしょうか」との相談を受けました。
方法としては２つあります。①養子縁組する方法、と、②遺言書を作成し、そこで財産全てを北川様に遺贈させると書く方法、とがあることをお伝えしました。
　　　　
諸般の事情から、「お母様」は遺言書を作成する方法を選択され、包括受遺者を北川様とし、遺言執行者も北川様を指定するという形の公正証書遺言を作成することとなりました。
それが今回役に立ちました。
相続に関しては、次回の相続に関しての問題点を指摘し、その対処策を教えてあげることも重要なのだなということを再認識したケースでした。

ご主人が無くなり、奥様から相談を受けました。
奥様は、ご自身で相続手続を進めようと金融機関を何度か訪ねたのですが、手続が進まず憔悴しきって相談に来られました。
　　　
御主人は、弁護士で、御自身の事は全て自分自身で行っており、奥様は事業の事は全く関わっておられませんでした。
ご主人は、管理を行う上で業務ごとに口座を別けておられたり、顧問先ごとに預金口座を別けて管理されていました。
その顧問先に企業の顧問先があり、預金口座にその企業の名義が一部入っている口座がでてきました。
　　　
相続手続を進めようとしたところ、ある金融機関からこの口座は、通常の相続手続では、手続できないと伝えられました。
事務所で働いておられた事務員から取引内容を確認し、口座名義の趣旨を説明しましたが、手続ができないとの一点張りです。
口座開設当時の判子があれば、手続できるとの事でしたが、永らく動きも無い口座で、探しましたがその判子も発見する事が出来ませんでした。
このままでは手続が進まないため、その名義の企業に連絡し、数年前の顧問の状況や経緯を確認し、金融機関に連絡を行いました。
またその金融機関にも、口座を作成した当時の事情の調査を依頼しました。
この口座は、かなり以前に作られた口座で、更に統廃合があり、口座を作成した当時の経緯記録が分からないということで、手続方法を本部で協議してもらう事となりました。
　　　
1ヶ月程何度か協議を重ねた結果、理解してもらい、通常の相続手続で進められる事となりました。
奥様は、手続が進むにつれ元気になり、無事手続を終える事ができました。

Ａさんの夫が亡くなり、相続手続の相談がありました。
　　　
後日、無料相談に来られ、家族構成を聞くと、配偶者のＡさん・長男さん・長女さんとのことでした。
事前調査の依頼があったので、こちらで戸籍関係も取得させていただきました。
そして、その戸籍の内容を確認したところ、ある事が判明しました。
実は、夫は再婚だったのです。
同時に、前妻との間の子供Ｂさんがいたこともわかりました。
　　　
その事を、Ａさんに話すと、再婚だったことも前妻の間に子供がいたことも知りませんでした。
また、その場で前妻の子供Ｂさんも相続人になる事を説明させていただき、早急にＢさんに連絡を取らなければと戸籍だけを手がかりに、何とかＢさんに会うことができました。
　　　
今回の出来事をＢさんに説明し、当初予定していた以上に時間はかかりましたが、もめる事なく無事に手続を終えることができました。
Ａさんは喜んで「相続手続支援センターに頼んで本当によかったです。」と感謝の言葉も頂きこちらも嬉しくなりました。
　　　
今回のケースは戸籍を取得して再婚だったことがわかりましたが、残された家族の負担が少しでも軽減できるように、事前に事実を話しておくことが手続を円滑にスムーズに行うことができるひとつの対策になることを実感させられました。