過去事例

祖父母名義のままになっている土地が見つかることがあります

お父様のＸさんが亡くなられたとのことで、長男のＡさんからご相談がありました。
相続人は他に、弟Ｂさん、お母様（Xさんの配偶者)Ｙさんの３人。
さらに、家族関係も良好ということで、Ａさんが代表でお手続きを申し込まれ、
これで、トラブルなく手続を進められると誰もが思っていました。
長期相続登記等が未了の土地が見つかるまでは…。

その後、土地について事前調査をしていた時のことでした。
なんと、Yさんが相続する予定の自宅不動産の名義の一部が、
昭和23年に亡くなられたお祖父様名義のままになっていることが判明したのです。

①長期相続登記等未了の土地と判明した場合

通常、故人名義になっている不動産を相続登記する際には、相続人を確定するために、
現時点での相続人全ての戸籍謄本を取得する必要があります。
特に、先々代やそれ以上前の世代の場合、権利関係が複雑になり、
そのため、相続人を確定することは大変な労力が必要となります。

②付記登記という特別措置

ところが、今回はそういった手間なく手続を進めることができました。
その理由は、対象となっている土地の権利部(甲区)に『長期相続登記等未了土地』の付記がなされていたためです。
これは、平成30年に施行された法律に基づいたもので、法務局の登記官が登記未了である旨等を登記に付し、
法定相続人等に登記手続きを直接促す作業によるものです。

　　

つまり、付記登記があるということは、法務局が既に相続人を調査・確定してくれているということ。
ですから、法務局にある「法定相続人情報」を利用すれば、相続を証する戸籍謄本などの提出が不要になる、
とされています。
とはいえ、名義変更を行うには遺産分割協議が必須にはなりますが、
幸い、お祖父様の相続についての相続人は、Ａさん達のほか、仲の良いＺさん(Ｘさんの妹）だけでした。
そのため、もめ事も起きず、無事にＹさんが相続することができました。

　　

　　

◆所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法◆

●相続登記未了の土地に対しての取り組み

この法令に基づき、平成30年から全国の法務局において
「所有権の登記名義人の死亡後長期間(30年以上)にわたって相続登記が未了の土地について
亡くなった方の法定相続人を調査し、法定相続人情報を作成し、
土地の所在地を管轄する法務局へ備え置く作業」が進められています。
そして、この作業が完了した土地については、今回のケースのように、
その土地の登記簿に『長期間相続登記未了の旨の付記登記』がされます。
その結果、この調査で判明した法定相続人の内の任意の１名の方に対して、
相続登記の促進を目的として法務局から通知書が送付されます。

●取り組みの目的

さて、昨今、「所有者不明土地」が増加しており、大きな社会問題となっています。
それは、その背景にある、相続が生じても登記が行われない実態などを原因として、
不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない・判明してもその所在が不明で連絡がつかない
といった問題を解決し、指摘されている「所有者不明土地」の増加・管理の放置による環境悪化、
公共事業等の用地買収や土地取引の障害となるなど、国民経済への損失を防ぐことが目的です。

●問題解決に向けて

そこで、可及的速やかに求められている「速やかに登記がなされるための仕組」、
つまり、不動産登記制度の見直しや、相続登記の申請義務化に関する法律が
令和３年に成立しました。施行は令和５年以降（相続登記申請義務化は令和６年）となっています。

　　

【相続登記の義務化については、法務局の該当ページもご参照ください】

連絡が取れない相続人がいる場合も、サポートいたします。

「連絡が取れない弟がいます。」

Ａさんからのご相談は、亡くなられたお母様の相続手続についてでした。
お父様のＹさんはご健在で、子供はＡさんと弟Ｂさんのお二人とのことですが、
「実は弟について問題がありまして」とＡさんが話し始めました。
なんでも、Ｂさんは学校を卒業後に家を出て、２０年以上所在が分からないというのです。
「母とは連絡を取っていたかもしれないが、自分や父には一切連絡もない。」
連絡が取れないどころか、どこで何をしているのかも全く見当がつかず、困り果てた様子です。

　

①連絡が取れない場合、まずは所在確認を

お母様の相続財産は、ご自宅の不動産と預貯金、保険でした。
しかも、保険はＢさん名義で掛けられており、家出したＢさんの為に、
ひそかにお母様が貯金していたものと思われます。
さらに、遺言書を遺されていなかったので、Ｂさんとの遺産分割協議は避けて通れませんでした。
まずは、戸籍を取得していくと同時に、Ｂさんの住所を調査していきました。
調査の結果、Ｂさんは東京郊外にお住まいであることが判明しました。
そこで、Ａさんから手紙を出してみます。何度出しても反応がなく、
挙句の果てに、書留で出しても受け取ってもらえず戻って来てしまう有様でした。

　

②最終手段は、裁判所手続

また、Ａさんが実際に家を訪ねてみましたが、いつ行っても不在でした。
探偵のように深夜まで張り込みをするわけにもいかず、Ａさんは裁判所の力を借りることを決断されました。
つまり、Ｂさんを相手に遺産分割調停の申立てを行うということです。
遺産分割調停とは、相続人間での意見が対立して遺産分割の話し合いがまとまらない場合や、
いくら連絡しても協議に応じてもらえない場合などに利用できる制度です。
調停申立が受理されると、裁判所から調停期日が指定され、その日に双方が裁判所に集まり、
調停委員と話し合いを行っていきくことになります。
しかし、何回か期日を示しても、Ｂさんは一度も呼び出しに応じませんでした。

　　

結果的に、調停は不成立と判断され、遺産分割審判に移行し、
不動産と預貯金は法定相続分で分割するという内容で、裁判所により判断が示されました。
具体的には、不動産はＹさん名義に変更して換価し、預貯金は解約してＹさんが一旦取得し、
ＹさんからＡさんとＢさんに分配するよう、示されました。
これにより、Ｂさんが相続することとなった財産は、
Ｂさんと連絡がつくまでＹさんが預かることになります。
ひとまず相続手続は完了しましたが、ＹさんＡさんにとっての”完了”はまだまだ先のことです。

　

◆参考◆

家庭裁判所による遺産分割調停

　

●遺産分割協議

故人が遺言書を遺していない場合、各相続人は法定相続分に従って遺産を相続します。
また、遺言書があった場合も、相続人全員が話し合って納得すれば、
遺産をどのように分けても構いません。
このように、具体的に誰が何を相続するかを相続人全員による話し合って
決定することを「遺産分割協議」といいます。

●遺産分割調停

ところが、今回のケースのように、いくら連絡しても相続人が協議に応じない、
または、相続人間での意見が対立して協議がまとまらないなど、
遺産分割協議が成立しない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、
話し合いまたは家庭裁判所の審判により決めてもらう方法があります。
ちなみに、この遺産分割調停は、一部の相続人を除外すると無効となります。
調停手続きでは、当事者双方から事情を聴くなど、各当事者の意向を聴取して、
解決案の提示や、解決に必要な助言を行って、合意を目指した話し合いが進められます。
話し合いがまとまらず調停が不成立となった場合には、
自動的に審判手続が開始され、裁判官が、遺産に属する物又は権利の種類及び性質
その他の一切の事情を考慮して、審判することになります。

　

◆参考◆　遺産分割調停手続き（裁判所ホームページリンク）

　

相続放棄という選択は、適切に行うことが大切です。

相続放棄とは、プラスもマイナスも含めたすべての財産を放棄することです。

今回、亡くなったご主人Ｘさんには、多額の住宅ローンが残っているため、
奥様のＡさんは相続放棄を選択しようとのご相談でした。
一般的には、住宅ローンには団信がついています。
このため、債務者の死亡を申請すれば、住宅ローンはなくなるものです。

　　

①相続放棄という選択をせざるを得ない理由

しかしながら、Ａさんにはとある問題が生じていたのです。
それは、Ｘさんの存命中に住宅ローン返済が滞り、住宅が競売に掛けられていたということ。
しかも、競売金額では住宅ローンを完済できず、その後も残った返済が滞るなど、
遅延損害金が膨らんでいるという惨憺たる状態だったのです。
そのため、自宅も、購入者から借家として借りて住んでいる状況でした。
これでは、既に団信の機能は失われているため、死亡しても債務は消滅しません。
その他の金融資産も限りなくゼロに近かったため、相続放棄したいとのことでした。

　　

②新たな問題、認知の子供

ちなみに、最近になって成人したお子様が競売された自宅を買い戻していたため、
所有権はＡさん側に戻っており、住まいの心配がなくなったこともあっての相続放棄となりました。
ところが、相続人を確定していく中で、今度はより厄介な事実が判明したのです。
それは、ご主人にＡさん以外の女性との間に、認知された子供がいたということです。
さらに、認知された子供は、まだ７歳の小学生でした。
Ａさん家族の相続放棄後、こんな小さな子に借金という財産が分与されるのは、悪夢でしかありません。
とはいえ、これまで存在も知らなかった認知の子供とその母親への連絡は、非常に躊躇われるものでした。

　　　

だからといって、仮にＡさんが知らせなくとも、債権者が通知を出す可能性は高いこと、
そうすれば、自ずとＸさんとの関係や死亡の事実を知ることになること、
そして、そうなった時、適切に相続放棄の手続きができなければ、
７歳の子供に多額の借金が降りかかってしまうことに・・・。
Ａさんは悩んだ末、認知された子供とその母親に宛ててお手紙を出すことにしました。

　　　

◇ 精いっぱいの配慮 ◇

そのお手紙の中で、Ｘさんが死亡し、Ｘさんには債務があったため、Ａさん家族は
相続放棄という選択をしたと伝えました。
その上で、認知の子供が相続放棄の手続きをしやすいように、
Ａさん側でわかる情報をまとめた下書きと、必要な戸籍謄本も同封し、
放棄をした場合は必ずお手紙を下さいという文言を添えました。
複雑な感情に苛まれ苦しみながら、Ａさんができる精いっぱいの対応をしたのでした。

　　　

◆用語解説：相続放棄／団体信用生命保険（団信）◆

●相続放棄とは

被相続人の財産に属した『一切の権利義務を放棄するか（相続放棄）、
承継するか（単純承認・限定承認）を選択できる』 制度です。
被相続人の財産はプラスの財産（不動産や預貯金）だけでなく、
マイナスの財産（借金等の債務）も含まれるため、
後者がプラス財産よりも多い場合があり、承継した相続人に大きな負担となることも…。
また、例えマイナス財産が多くなくても、相続財産を　承継したくない相続人がいる可能性もあります。
そこで、民法では、相続人の利益保護や意思尊重の観点から、
相続人は一定の期間内に相続放棄することができるとしています。

　　

●団体信用生命保険

住宅ローンの契約時に加入する保険で、
その住宅ローンの契約者が死亡、又は高度障害になった場合、
それ以降の支払が免除され、相続人はその債務を負うことなく、
住宅を相続することができるというものです。
遺族に対して保険金は支払われない代わりに、
死亡した時点で、保険会社が残債務に当たる額を住宅ローンの引受先である銀行等に支払い、
これにより債務は消滅するという仕組みです。

　　　

　　　

　　　

◆団信については、全国信用保証協会連合会のページなどもご参照ください◆

相続する土地が自宅不動産分だけとは限りません

お父様のＸさんのご相続の相談でみえたＡさん。
先祖代々東京の下町で暮らしてきたため、
それならば、相続する土地は自宅不動産とその周辺道路だけのはず、と、
まず、Ａさんはご自分で相続手続きをしようと試みたそうです。
ところが、都内のご自宅不動産の評価が高く、
それゆえ、税務申告や不動産の名義変更が必要な可能性もでてきたようで、
とても手に負えないと、当センターにいらしたとのこと。
ちなみに、相続人は奥様のＢさんとＡさんを含む３名のお子様、計４名です。

実際に、最初のご面談で持参された財産一覧には、
不動産についてはご自宅とその周辺道路（私道）の土地だけということで、
また、固定資産税の通知書も、都税事務所発行の通知書のみでした。

　　　　

原野商法で手にした土地がある可能性

実は、最初の面談でＡさんにお伝えしたことがありました。
それは、地方に土地を所有している可能性についてです。
というのも、いわゆる原野商法によって地方の土地を所有している方が、
Ｘさんと同世代の方に散見されるからでした。

　　　

相続財産の確定は慎重に

すると、当初は可能性を否定していたＡさんから、
「北海道と沖縄県の土地の権利証が倉庫の中から見つかった」と連絡がありました。
もし、相続する土地が遠方にあったら…と気になったＡさんは、
もう一度、お母様と不動産の書類を家中探されたようでした。
相続人及び相続財産の調査を行い、着々と財産の総額が確定しつつあるタイミングでした。

　　　　

はたして、当該の土地について登記簿謄本を取得して確認をしたところ、
結果として、いずれの土地も間違いなくＸさん名義のものと判明しました。
さらに、地目は原野で固定資産税評価額が低く、固定資産税がかからないため、
通知が送付されず、全く気づかれなかったことが推測されました。

相続する土地が、まさか、北海道や沖縄県の土地があると思ってもみなかったＡさん。
ともあれ、評価価値及び将来の有用性の低さを鑑み、できれば手放したいとのご希望を持たれました。
しかし、売却や贈与をするには、相続人に名義を変更そしなくてはけませんので、
まず、他の財産と共に遺産分割協議を行い、地方の土地はいったんＡさん名義に変更することになりました。
それにより、土地の処分についてはもう少し時間がかかりますが、相続税の申告には何とか間に合いました。

　　　

　　　

◆参考◆

相続する土地があることに気付くためのヒント

　　　

●固定資産税とは

不動産を所有している場合にかかる税金に「固定資産税」があります。
１月１日現在の土地・家屋及び償却資産の所有者に対し、
その固定資産の価格をもとに算定される税額を所在する市町村が課税する税金です。
そして、地価の変動に応じた適正な価格に合わせる為、３年に１度の基準年度に見直しが行われています。

　　

●課税されない場合の条件

本来は毎年、不動産所有者にこの固定資産税の納税通知書が送付されますが、
今回のケースのように、不動産の価格が低いと通知書が送付されない場合があります。
それは、同一の市町村内で同一の者が所有している土地の合計額又は家屋の合計額が、
土地については３０万円、家屋については２０万円に満たない場合、固定資産税が課税されないためです。
そのため、今回のケースのように、山林や原野に土地を所有していたとしても固定資産税が課税されずに、
通知書が届かず、所有の事実を気付くことができない場合があるのです。

　　

相続した土地を手放したいとき…「相続土地国庫帰属制度」
（政府広報オンラインコラムはこちらから）

　　

相続対策として養子縁組しても、注意が必要です

お姉様のＸさんを亡くされたＡさんよりご相談をいただきました。
Ｘさん夫婦にお子様はなく、ご主人に先立たれた後、
ご自身のきょうだいが多いことで、相続が複雑化することを懸念し、
相続対策について、Ａさんと相談して、
結果、Ａさんの妻Ｂさんと養子縁組をされました。
かくして、Ｘさんの相続人はＢさん一人となりました。

　　

金融資産の生前贈与

さて、Ｘさんの相続財産は金融資産が主でした。
そのことから、亡くなる２年前と１年前に甥のＣさんたちへ、３人に１００万ずつ贈与していました。
Ａさんによると、Ｘさんが相続税対策の一環で、贈与税の申告義務が生じない範囲で行ったということでした。
また、Ｘさんはご自身が掛けていた生命保険契約をＣさんに贈与するつもりでした。
契約者をＣさんに変更しており、被保険者はＸさん、契約者・受取人がＣさんで、
Ｘさんの死後、Ｃさんが死亡保険金を受け取っています。

　　

相続対策として贈与したつもりでも

相続税は、相続財産が基礎控除の額を超える場合に申告する必要がありますが、
Ｘさんの場合、相続人がＢさん１人しかいないので、相続税の基礎控除は低くなります。
つまり、相続税の負担を軽減する為の対策として、
生前贈与することで相続財産を減らそうとしていたようです。

しかしながら、結論としてその対策は失敗となりました。
なぜなら、生命保険に関して、契約者をＣさんに変更しても、
保険料負担者がＸさんであることには変わりがなく、贈与とはならないからです。
Ｃさんは死亡により死亡保険金を受け取っているので、相続税の納税義務が生じます。
しかも、Ｃさんは法定相続人ではないので、生命保険の非課税枠の適用もありません。
また、そのＣさんが３年以内に受け取った贈与財産（２年間で２００万円）については、
なんと、相続財産に計上されてしまいます。
さらに、Ｃさんの場合は相続税が２割加算となります。
相続税対策として講じた策が、却って裏目に出てしまい、
Ｃさんまで相続税を支払うこととなってしまったのでした。

◆参考◆

●保険金受取の注意点

生命保険契約において、契約者を変更した場合、
それまで払ってきた保険料相当額を贈与したように見えますが、
その時点では保険金の支払いは発生しておらず、贈与とはなりません。
相続税法上、保険金受取人が保険料を負担していない時は、
保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与によって取得したとみなされ、
保険料を負担していない保険契約者の地位は、相続税等の課税上、
特に財産的に意義があるものとは考えられていないからです。
（※変更後に解約して解約返戻金を受け取った場合には贈与税が課税されます。）

●保険金の課税対象

死亡保険金が相続税の課税対象となる条件は、その保険料を被相続人が負担していたときです。
そして、この死亡保険金の受取人が相続人である場合、
受け取った保険金の合計額が非課税限度額（５００万円×法定相続人の数）を超える時に、
その超えた額が相続税の課税対象となります。
ただし、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税枠の適用はありません。
Ｃさんは相続人ではない為、非課税枠の適用を受けられませんでした。
そのため、今回のようなＸさんからＣさんへの契約者変更は贈与とはならず、
相続対策・相続税対策として意味を持たなかったのです。

　

【相続税の課税対象になる死亡保険金については、国税庁のホームページもご参照ください】

　　

超高齢の相続人がいる場合は、注意が必要です

超高齢 化社会、人生１００年時代、と言われる昨今において、
相続人も高齢化の一途をたどる一方です。
高齢であるほど、身体能力や認知機能も衰えてきますので、そうした配慮が必須となります。
相続人が認知症の場合は、遺産分割協議もご自身で行えませんし、
今回のケースも、唯一の相続人が１０２歳とのことで、まずは初回面談で詳しくお伺いしました。

超高齢でもお元気な相続人

Ａさんの妹、Ｘさんにはご主人もお子様もいらっしゃいました。
しかし、ご主人が３年前に、お子様も２年前に亡くなっています。
また、お父様も既にお亡くなりで、お母様であるＹさんがご健在でした。
この唯一の相続人となるＹさんが１０２歳。
年齢的に認知症が心配されましたが、とてもしっかりとしていらっしゃり、
『Ｘも婿も孫も順番を守ってもらわないと困る』と大変悲しそうなご様子でした。

相続人となる順番

お元気とはいえ超高齢なＹさんは、Ａさんのサポートのもと、Ｘさんの相続手続に着手。
すると、Ｘさんのご主人甲さん名義の不動産や、お子様乙さん名義の株式が出てきました。
甲さんが亡くなった時の相続人はＸさんと乙さんで、
乙さんが亡くなられた時の相続人はＸさんとなりますので、
順序だてて手続きをしていき、最終的に、全ての財産をＹさんが相続することになります。
無事にＸさん、甲さん、乙さんの３名分の手続が完了となり、Ｙさんは喜んでくださいました。

しばらくして、Ｙさんが逝去されたと知らせを受けました。
１０３歳の大往生でした。
Ｙさんの相続人は、Ａさんお一人です。
通常なら、年長者から順に引き継いでいくはずの相続財産ですが、
婿から孫へ、孫から娘へ、娘から母へと引き継がれた財産を、Ａさんがご相続されることとなりました。
「これからの人生を先に亡くなったみんなのために使っていきたい。家を守っていきたい」
Ａさんは、強い気持ちをお話ししてくださいました。
しっかりと引き継がれたお母様の思い、不動産よりも、預貯金よりも素敵な相続財産だと感じました。

　　　　

◆参考◆

●同じ方が亡くなられる場合でも、亡くなる順番によっては想定していなかった方が相続人となる場合がありますので注意が必要です。

●相続人の順位

死亡した時点で第一順位の相続人となる子や孫（直系卑属）がいない場合、
第二順位である親（直系尊属）が相続人となります。（今回の事例パターン）
なお、乙さんに子（Ｘさんの孫）がいれば、代襲相続人として相続人となりますので、
超高齢者の親であるＹさんは相続人にはなりません。
また、Ｙさんが亡くなっていて、親も子もいない場合には、
兄弟姉妹（第三順位）であるＡさんがXさんの相続人となります。

[例]事例と別条件のパターン

事例ではＸさんの配偶者・甲さんが亡くなり、その後に子・乙さんが亡くなっていました。
そのため、甲さんの相続財産は、甲さんからＸさんと乙さんへ、乙さんから親のＸさん、
そして、Ｘさんが亡くなったため、義母であるＹさんへと引き継がれました。
では、仮に子の乙さんが甲さんより先に亡くなっていたとしたら、どうなるでしょうか？
甲さんが亡くなった時点で、既に子の乙さんがいない場合です。
そうすると、相続人は妻のＸさんと甲さんの親（直系尊属）となり、
親が既に亡くなっていれば、甲さんのご兄弟姉妹（亡くなっていれば甥姪）が相続人となります。
そのため、甲さんの相続手続は、Ｙさん一人だけでは解決できなかったと考えられます。

　　　　

　　　

【相続人については、国税庁のホームページもご参照ください】

　　　

自宅の名義を確認したことはありますか？

自宅の名義は当たり前に親の名義になっている、と、信じて疑わなかったＡさん。
お父様のＸさんの相続についてご相談を受けました。
まず、ご相続人を確認します。
お母様は５年前に他界され、ごきょうだいはいないということで、相続人はＡさんおひとり…
したがって、本来ならスムーズに相続手続が進むはずでした。

見落としがちな名義人

ところが、Ｘさんのご自宅の不動産の調査を行ったところ、
結果的に、不動産はＸさん名義ではなく、お母様のお姉様のＺさん名義、
つまり、Ａさんにとっては母方の伯母名義であることがわかりました。
いずれにせよ、Ｚさんは２年前にお亡くなりになっているとのことでした。

自宅の名義人を確認

また、Ｚさんは独身で子供もいなかったことから、その相続についても、
養子縁組等が無い場合には、Ａさんが相続人になる可能性がある旨を説明し、
その上で、Ｚさんの相続調査も開始しました。
そして、戸籍を取り寄せた結果、Ｚさんの相続人はＡさんをはじめ、
Ａさんの従兄妹のＢさんとＣさんであることが分かりました。
さらに、遺言書はなく、不動産の他にＺさん名義の預貯金などが数件あることがわかりました。
第一に、Ｚさんの相続について、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの相続人全員で話し合いを行い、
全相続財産をＡさんが取得し、他の相続人へは代償分割を行うこととなりました。

なお、お父様の相続についてはすぐにお手続きが完了したのですが、
結果として、Ｚさんの相続を含めて全ての手続が終わるまでに半年を要しました。
「相続手続はその都度行わないと後々大変なことになるのですね！」
Ａさんは、実感を込めておっしゃっていました。
とはいっても、Ｚさんの場合はお亡くなりになられてからそれほど年月も経っておらず、
それゆえ、預貯金等をすぐに見つけることができ、無事に相続手続を完了することができました。
しかしながら、時間が経過をすればするほど財産を探すことも困難になり、新たな相続が発生することで、
どんどん相続人が増え、手続を完遂できなくなるということも生じます。
相続手続は放置をせずに、その都度行うことを強くお勧めいたします。

　　

　　

◆参考◆

●相続手続での名義変更の注意

相続には、相続税の申告納税をはじめとした、期限が定められている手続きもありますが、
一方で、遺産分割協議や不動産や株式等の名義変更、
預金口座の解約などの期限が定められていない手続きもあります。
特に不動産については、名義変更せず既に亡くなっている父又は祖父名義のままで、
固定資産税を納税しながら住み続けているご遺族の方をお見受けすることがあります。
実際には、そうして住み続けていくことはできますが、
相続の手続きをその都度行わず放置しておくと、
いざ名義変更や解約手続きを進める際にスムーズに行かなくなる恐れがあります。

●相続登記の義務化

また、不動産の相続登記がなされていないことが主な原因と言われている
「所有者不明土地」の問題を解決するための制度が、2024年4月から開始となりました。
それには、不動産を相続した場合や、所有者の住所を変更した際の登記申請を期間を設けて義務化し、
遺産分割協議の期間も設定されます。
加えて、相続した土地で、管理が厳しくなった土地を国庫に返納できる制度も新設されます。

　　

【相続登記の義務化については、東京法務局の関連ページもご参照ください】