遺言書

Ａさん

父の自筆による遺言書が出てきたのですが、どうしたらいいでしょうか…？

自筆で書いた遺言書には注意が必要です

父親Ｘさんが自筆で書いた遺言書があるというＡさんから相談がありました。
自筆による遺言書は、家庭裁判所に提出して検認を受けなければならず、
本来は、勝手に開封することはできません。
しかし、その遺言書は封がされておらず、Ａさんは中を見てしまったようでした。

また、ご家庭のご事情を聞いてみたところ、Ｘさんは、Ａさんのお母様Ｙさんとは籍を入れておらず、
内縁関係のままでしたが、実子のＡさんと妹Ｂさんを認知し、共に暮らしていました。
Ｘさんの相続人は自分たち兄妹だけだと思っていたＡさんでしたが、
遺言書には、Ｙさんと出会う前に離婚した前妻との間に生まれたＣさんの名前がありました。
会ったことのない兄弟の存在を遺言書で初めて知り、対応に困って相談にお越しになったということです。
　

①自筆証書遺言の注意点

まず、今回の事例のように、封がされていないなどの理由で遺言書が有効でない場合は、
遺言書なしの相続手続と同様に、相続人全員で遺産分割協議が必要となります。
つまり、Ａさんは会ったことのないＣさんと協議をしなければなりません。
また、Ｘさんの相続財産は、預貯金の他はＡさん親子が現在も住んでいる一戸建ての不動産で、
Ａさんとしては、この自宅を何とか自分たちで相続したいという願いでした。
そして、実際の遺言書には、Ａさん達の希望通り
「ＹさんとＡさん及びＢさんに不動産を相続させる」との記載がありました。
　

②自筆証書遺言の落とし穴

Ｘさんは、一緒に暮らしてきたＡさん母子の今後の生活を案じ、
自宅を相続させたい気持ちで遺言を残されたのでしょう。
しかし、残念ながらこれでは登記ができません。
共有での不動産登記は可能ですが、３人の持分が示されていないからです。
しかも、Ｙさんは相続人ではないため「相続」ではなく「遺贈」に当たり、登記原因も異なります。
くわえて、預金に関しての記載がなかったことなど、
自筆で書いた遺言書は、作成が気軽である反面、その記載の仕方が明確でないと、
その意思を反映した相続を行うことはできないという落とし穴があるのです。
　　

とはいえ、Ｃさんに対しては、離婚の際に母親に多額の財産分与したので相続させない、
という記載があるなど、Ｘさんの遺志は確認できる内容でした。
そこで、ＡさんはＣさんに連絡を取り、Ｘさんの遺志を実現すべく、
時間をかけてでも理解を求めていくと強い決意を示され、
まずは遺産分割協議を開始するところから、お手続きを開始することになりました。

◆参考◆

自筆証書遺言の保管

遺言書は、その方式として主に、遺言者が自書して作成する自筆証書遺言と、
公証役場で公証人が作成する公正証書遺言とがあります。
このうち、自筆証書遺言を法務局が保管するという制度が創設されました。
（法務局における遺言書の保管等に関する法律　令和２年７月１０日施行）
　　

制度の特徴

そして、今般、創設された制度では、法務局が自筆証書遺言を預かることで、
紛失や隠匿、改変等を防止し、その効果として家庭裁判所での検認を不要としており、
自筆証書遺言が持つ危険や煩雑さを回避できるといえます。
また、死後に相続人の一人が法務局に開示を請求すると、
他の相続人に通知されるという新しい制度も注目です。
とはいえ、公正証書での作成が安全・確実なのは変わらないでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　↓　↓　↓

自筆証書遺言書保管制度については、法務省の特設ページをご参照ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html　

Ａさん

義父名義の土地を自分の名義にすることはできるでしょうか？

配偶者名義と思い込んでいた土地が、そうではなかったという例は少なくありません。

「義父名義の土地があるんです。主人の土地だと思っていたのに・・・」
３年前にご主人のＸさんを亡くされたＡさんのご相談です。
おふたりの間に子供はおらず、Ｘさんのご両親はご健在。
そのため、相続人は配偶者のＡさん、義父、義母の３名でした。
Ｘさんの死後すぐに、預貯金の名義変更や生命保険金の請求は済ませていました。
ところが、Ｘさん所有の不動産の名義変更を失念していたそうです。

誰名義の土地かを要確認

というのも、現在Ａさんが住む自宅は、土地建物はご主人の所有、
隣接する貸家の土地建物は義父Ｂさんの所有、と聞いていたからとのこと。
そこで、登記簿を確認することになりました。
すると、それらの土地は、一筆で義父Ｂさんの名義となっていたのです。
Ａさんはこの事実に驚き「自宅の土地はどうなるのか」と心配そうでした。

義父名義の土地をどうすればいいのか

自宅の土地について、今後のことを考えたいＡさん。
義父名義の土地なので、Ｂさんが亡くなれば、
その相続人は義母と義兄（Ｘさんの兄）となり、Ａさんに土地の相続権はありません。
つまり、貸家の土地と一体となったままでは、
義母か義兄が相続した土地上に、Ａさん所有の自宅がある状態になってしまいます。
それでは、今後、ご主人の親族に負担をかけずにするにはどうしたらいいのか？
親族も含めて、専門家と相談を重ね、３つの手続きをすることとなりました。

①Ｘさんの相続については、Ａさん・義父Ｂ・義母の遺産分割協議により、
　Ｘさん所有の自宅建物はＡさんが相続するよう相続登記を行う。
②義父名義の土地のうち、自宅部分と貸家部分が別々の土地になるよう、
　土地の分筆登記を行う。
③Ｂさんが「Ａさん所有の自宅の土地はＡさんへ遺贈する」、
　「貸家の土地と建物は長男（義兄）へ相続させる」という内容で、公正証書遺言を作成する。

それにより、Ｂさんが亡くなった際は公正証書遺言を用いて、
Ａさんが自宅の土地を、義兄が貸家を、それぞれ取得することができるようになります。
こうして、一連の手続きが済み、Ｂさんからも感謝のお言葉をいただきました。
「今回の手続きで、自分自身の相続についても備えができ、心が軽くなりましたよ」

◆参考◆

亡くなった配偶者の親族との相続手続

●子供のいないご夫婦は遺言書を

まず、お子様がいないご夫婦は、公正証書で遺言書を遺されることをお勧めします。
なぜなら、ご主人が亡くなった場合、ご主人のご両親がお一人でもご存命なら、
配偶者とその方が相続人となり、遺言書がない場合、
相続人間での遺産分割協議が必要となります。
そのことから、義父や義母が高齢で遺産分割協議ができなかったり、
ご両親やその祖父母（直系尊属）が既に亡くなっていると、
さらに、ご主人の兄弟姉妹（先に死亡している場合は甥姪）との協議が必要となったりします。
こうして、ご苦労されるケースが多くみられるため、遺言作成での対策をおすすめします。

●先々を考えた取り組み

親が先に亡くなれば、親の土地を子が相続するため問題は生じにくいですが、
今回のように先に子が亡くなってしまうと、より複雑なことになってきます。
そうすると、Ａさんのように、ご主人のご両親にとっては法定相続人とならず、
他の親族に対しても弱い立場となる方も少なくありません。
だとすると、できればＸさんがご存命のうちに、Ｂさんから生前贈与を受けておく、
または、Ｘさんに相続させる旨の遺言書を書いてもらう、
すなわち、予備的遺言として、ＸさんがＢさんよりも先に亡くなった場合は
Ａさんに遺贈するという内容を盛り込む、等の取り組みがあれば良かったのかもしれません。

お困りの際は、いつでも当センターにご相談ください。

Ａさん

夫の自筆証書遺言があるのですが、震える手でなんとか書いた、ようやく読めるような状態のものです。相続手続に使うことはできますか？

自筆証書遺言は検認手続きが必須

Ａさんから、ご主人のＸさんが亡くなったと、ご相談をいただきました。
Ａさんご夫婦には、お子様はいらっしゃいません。被相続人に子や孫がいない場合、相続人は直系尊属（父や母）となりますが、父や母、祖父母が既に亡くなっていらっしゃれば、相続人は兄弟姉妹になります。
さらに、兄弟姉妹で既に亡くなっている方があれば、その子（甥姪）が相続人となります。Ｘさんのご兄弟姉妹はほとんど亡くなっていらっしゃるので、相続人は甥姪含めて１６人です。すなわち、相続手続に当たっては、この全員で遺産分割をしなければなりません。Ｘさんの相続財産はご自宅不動産と預金です。

「これがあるのですが…」Ａさんはファイルから紙を何枚か出されました。

自筆証書遺言の注意点①

見ると、震えた字で「ゆいごんしょ」と書いてあります。
Ｘさんは認知症等を患ってはいませんでした。ところが、手が震えて、字がまともに書けない状態でした。そこで、練習を重ねて書き、何とか読むことができる遺言書が何枚かありました。
X さんの遺言書は「わたしのざいさんをＡさんにゆずる」という内容のものでした。
ただ、そのうちのほどんどが形式不備でありました。自筆証書遺言は、日付や署名、押印が必須となるのです。そのうえ、自筆で書かれた遺言書は検認手続きを経ないと相続手続に使うことができません。しかも、検認には相続人確定の為の戸籍を取得する必要があるのです。

自筆証書遺言の注意点②

幸い、日付も署名も押印もすべて揃っているものが１枚ありました。
早速、相続人全員の戸籍を取得して、家庭裁判所での検認手続きに入りました。今回は相続人が多く、戸籍取得に時間はかかりましたが、無事に検認に入ることができました。
しかし、検認が終わり、いざ手続きに入ろうとする段階になって、もう一つ必要な手続きがあると判明。
司法書士によると、「ゆずる」という文言だと「遺贈」と解されるとのこと。そのため、登記を行うには相続人全員の関与が必要だというのです。この場合、遺言執行者の選任を裁判所に申し立て、選任されれば、執行者により手続ができます。

そこで、最終的にはＡさんを遺言執行者として申立を行いました。ここでも時間を費やすこととなり、結局、相続手続完了までに約半年かかってしまいました。
それでも、Aさんは次の様に仰ってくださいました。

「時間はかかったものの、遺言書がなかったらもっと大変だったでしょう。手続きすらできなかったかもしれない。わたしは今後も家に住み続けられるから、何とか書いてもらってよかった。」

◆参考◆

平成31年1月13日自筆証書遺言の方式が緩和されました！！

●緩和前の制度では…

これまで、自筆証書遺言を作成する場合には、全文を自書する必要がありました。遺言書部分はもちろんのこと、添付する財産目録についても、パソコンでの作成や、通帳のコピーの添付は認められていませんでした。ただでさえ全文の自書は大変ですし、特に、お年寄りや財産の多い方にとっては、相当な負担となっていました。

●緩和後の制度のメリット

今回の見直しで、以下の様に方式が緩和された為、作成時の負担が軽減されることとなりました。
「自筆証書遺言に、パソコンで作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産登記事項証明書等を目録として添付したりして、遺言を作成することができるようにする」
さらに、財産目録には署名押印をしなければならないので、自筆でない添付物でも偽造も防止できるようになります。

Ａさん

遺言書作成を拒否し続けた夫が、ついに遺言書作成しないまま他界しました。どんな手続きから始めればいいか途方に暮れています・・・。

遺言書があれば遺産分割協議もスムーズに進みます

ご主人であるＸさんの相続手続のご相談に来られたＡさん。
ご夫婦にはお子さんが一人いらっしゃいましたが、結婚も子を持つこともなく、既に病気で亡くなっています。その後、Ｘさんが病気で入退院を繰り返すようになった際、Ａさんはお子さんを病気で突然に亡くされたご経験から、Ｘさんに遺言を書いてほしいと何度もお願いしたそうですが、「遺言なんて縁起でもない！俺に早く死んでほしいのか！」と言われてしまい、それ以上話が出来ないまま、Ｘさんが亡くなられてしまったとのことでした。

Ｘさんの相続財産は、自宅不動産が主で、預貯金はあまり残されていませんでした。
相続人全員で遺産分割をしなければならない、と理解しつつも、Ａさんは「自宅は大切な場所だし、今後の生活もある。売却をせず、自分名義にして守っていきたい」とお考えでした。手元に生活の資金も残すとなると、Ａさんが法定相続分以上を相続する、という内容の遺産分割協議が必要になります。
Ｘさんのご両親は既に亡くなられており、相続人はＡさんの他に、Ｘさんの兄弟姉妹５人ということでした。依頼を受けて戸籍を取寄せて確認すると、実は母親の違う姉（Ｙさん）がいたのですが、Ｙさんも既に亡くなっており、そのお子さん３人がＸさんの相続人となることが判明。
Ａさんは、相続人の多さに大変心配していらっしゃいました。

それでもなんとか皆様と連絡をとり、「ご自宅はＡさんに」ということで協議がまとまりました。
ところが、分割協議書を作成し、皆様から押印をいただく段階になって、なかなか押印に応じてくれない相続人が一人…。
数か月が経過し、このままでは家庭裁判所に調停申立てをしなくては、と諦めかけていたところ、やっと押印に応じてくれることとなりました。
ほっとしたのも束の間、手続が進まないでいた間にＸさんの弟のＺさんが亡くなってしまい、Ｚさんの相続人３人も数次相続人として、押印が必要となりました。すっかり憔悴しきったＡさんを励ましながら、最終的には、なんとかご自宅をAさん名義に変えることができました。
「主人が遺言書を書いてくれていたらこんなに大変な思いをしなくてよかったのに。」
というAさんの言葉が印象に残っています。

◆参考◆

●遺言書の必要性
お子様がいないご夫婦のどちらかが亡くなった場合で、ご両親や直系尊属（第二順位の相続人）が既に亡くなっていると、相続人は、配偶者と故人の兄弟姉妹となります。さらに、その兄弟姉妹も亡くなっていると、その甥姪が第三順位の相続人となります。
遺言がなければ自宅不動産の名義変更にも、相続人全員による遺産分割協議が必要となりますが、分割内容が合意に至らない、押印に応じてくれない、相続人自体の所在が分からない等、多々リスクがあり、難航することも少なくありません。お子様がいらっしゃらない方には、遺言書の作成は検討に値することだと思います。

●民法（相続法）の大幅改正
民法のうち相続法の分野について大幅な改正が行われて久しいですが、その中で、配偶者の居住権を長期的に保護するための方策として、「配偶者居住権」という権利が創設されたことは記憶にも新しいでしょう。
配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利です。遺産分割における選択肢として、また被相続人の遺言等によって、配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようになります。
今回のＡさんのように、配偶者が自宅不動産を取得することに相続人全員の合意が得られればいいのですが、預貯金を含めた金額面での合意が難しい場合に、配偶者居住権という権利で評価し遺産分割を行うという選択肢が増えることとなります。この配偶者の居住の権利については、令和２年４月１日以降に発生した相続から新たに認められています。