事例 118自筆で書いた遺言書

自筆で書いた遺言書には注意が必要です

父親Ｘさんが自筆で書いた遺言書があるというＡさんから相談がありました。
自筆による遺言書は、家庭裁判所に提出して検認を受けなければならず、
本来は、勝手に開封することはできません。
しかし、その遺言書は封がされておらず、Ａさんは中を見てしまったようでした。

また、ご家庭のご事情を聞いてみたところ、Ｘさんは、Ａさんのお母様Ｙさんとは籍を入れておらず、
内縁関係のままでしたが、実子のＡさんと妹Ｂさんを認知し、共に暮らしていました。
Ｘさんの相続人は自分たち兄妹だけだと思っていたＡさんでしたが、
遺言書には、Ｙさんと出会う前に離婚した前妻との間に生まれたＣさんの名前がありました。
会ったことのない兄弟の存在を遺言書で初めて知り、対応に困って相談にお越しになったということです。
　

①自筆証書遺言の注意点

まず、今回の事例のように、封がされていないなどの理由で遺言書が有効でない場合は、
遺言書なしの相続手続と同様に、相続人全員で遺産分割協議が必要となります。
つまり、Ａさんは会ったことのないＣさんと協議をしなければなりません。
また、Ｘさんの相続財産は、預貯金の他はＡさん親子が現在も住んでいる一戸建ての不動産で、
Ａさんとしては、この自宅を何とか自分たちで相続したいという願いでした。
そして、実際の遺言書には、Ａさん達の希望通り
「ＹさんとＡさん及びＢさんに不動産を相続させる」との記載がありました。
　

②自筆証書遺言の落とし穴

Ｘさんは、一緒に暮らしてきたＡさん母子の今後の生活を案じ、
自宅を相続させたい気持ちで遺言を残されたのでしょう。
しかし、残念ながらこれでは登記ができません。
共有での不動産登記は可能ですが、３人の持分が示されていないからです。
しかも、Ｙさんは相続人ではないため「相続」ではなく「遺贈」に当たり、登記原因も異なります。
くわえて、預金に関しての記載がなかったことなど、
自筆で書いた遺言書は、作成が気軽である反面、その記載の仕方が明確でないと、
その意思を反映した相続を行うことはできないという落とし穴があるのです。
　　

とはいえ、Ｃさんに対しては、離婚の際に母親に多額の財産分与したので相続させない、
という記載があるなど、Ｘさんの遺志は確認できる内容でした。
そこで、ＡさんはＣさんに連絡を取り、Ｘさんの遺志を実現すべく、
時間をかけてでも理解を求めていくと強い決意を示され、
まずは遺産分割協議を開始するところから、お手続きを開始することになりました。

◆参考◆

自筆証書遺言の保管

遺言書は、その方式として主に、遺言者が自書して作成する自筆証書遺言と、
公証役場で公証人が作成する公正証書遺言とがあります。
このうち、自筆証書遺言を法務局が保管するという制度が創設されました。
（法務局における遺言書の保管等に関する法律　令和２年７月１０日施行）
　　

制度の特徴

そして、今般、創設された制度では、法務局が自筆証書遺言を預かることで、
紛失や隠匿、改変等を防止し、その効果として家庭裁判所での検認を不要としており、
自筆証書遺言が持つ危険や煩雑さを回避できるといえます。
また、死後に相続人の一人が法務局に開示を請求すると、
他の相続人に通知されるという新しい制度も注目です。
とはいえ、公正証書での作成が安全・確実なのは変わらないでしょう。

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自筆証書遺言書保管制度については、法務省の特設ページをご参照ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html