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特別の寄与分制度を検討してみましょう。

Ｂさんのお兄さんＹさんは、奥さんのＡさんと２人家族でした。
ご兄弟のお母さんは既に亡くなられ、お父さんのＸさんはご実家で一人住まい。
ところが、ある日、転倒での骨折から介護が必要に…。そこで、ＸさんＡさん夫婦が呼び寄せられ、同居が始まったのです。
フルタイムの仕事をしながら、愚痴も言わずに、家事に介護に忙しい毎日を過ごしていたＡさん。
そんな矢先、ご主人のＹさんが突然の交通事故で亡くなってしまいました。
当時のＢさんは、忙しさにかまけ、実家に全く顔を出さず、父親と同居するつもりもなかったと言います。
そのため、Ａさんは、仕事をしながら義父の介護を続けることになってしまいました。

兄嫁の寄与に対しての想い

Ａさんは、仕事をしながら家計を支え、義父の介護もこれまで通りこなしました。
実の娘ではないのに、亡き息子のお嫁さんとして頑張ってくれるＡさんに、Ｘさんは大変感謝していました。
そして、次第にBさんにもその気持ちは大きくなっていきました。
しかし、このままでは万が一の時、相続人ではないお嫁さん（Ａさん）に財産を残すことができないのでは、と考えました。

特別の寄与の制度の創設

これまで、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策はありませんでした。
しかし、それでは、Ａさんのように義父の介護に尽くしても、相続財産を取得することができません。
そこで、2019年7月1日に「特別の寄与の制度」が創設されました。
これにより、例え遺言書で贈与の旨の記載が無くても、相続人に対して金銭の請求が可能となったのです。

特別の寄与の制度も検討したうえで、ＸさんとＢさんは話し合いました。
その結果、Ｘさんの遺産の半分をＡさんに残すことを決め、遺言書を作成しました。
もちろん事前にＡさんにも伝えました。
それから数か月後Ｘさんは亡くなりました。
Ａさんは遺言どおりに遺産の半分の遺贈を受けることとなりました。
今回のケースでは、事前に唯一の相続人であるＢさんを含めて話し合いができ、
準備期間を設けたうえで、遺言書を作成したことでスムーズに手続きができました。
前述の通り、法改正により、相続人ではない人が介護をしていたとき、
相続財産の一部を相続人に請求できる制度が新設されましたが、
確実に相続財産を渡したいときは、Ｘさんのように生前に遺言書を作成することをお勧めします。

◆参考◆

特別の寄与の制度の創設

●これまでの寄与分制度

相続人が複数の場合、その共同相続人の中で、被相続人の事業に関する労務の提供、
財産上の給付、療養看護その他の方法により、被相続人の財産の減少を防いだり増加させたりした
相続人がいるときは、共同相続人間の公平を図る為、
その者に遺産の中から貢献した額を取得させる「寄与分」という制度があり、
従来の旧民法においては、寄与分を主張することができるのは相続人に限られていました。

●民法改正による特別の寄与分制度

民法改正により、相続人以外の者でも、被相続人の「親族」であれば、
貢献に応じた額を請求することができることになりました。
この場合の「親族」とは六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族をさし、
「内縁の妻」や「同居人」、「親切なお隣さん」などからの請求は認められません。
この「特別の寄与」を主張する者は相続人ではないため、遺産分割協議に参加するのではなく、
相続人に対して金銭（特別寄与料）を請求することになります。
今回の事案で、Ｘさんの長男の妻であるＡさんは、相続人とはなりませんが、一親等の姻族として親族となります。
そのため、遺言がなかった場合でも、現民法においては「特別の寄与」として、
貢献に応じた額を請求することが可能でした。
また、特別寄与料は、当事者間の協議により決められますが、
協議が調わない場合は家庭裁判所に対して処分を請求することができます。
ちなみに、療養看護に貢献した場合の評価は、一般的には、
第三者が同様の療養看護を行った場合の日当額に療養看護日数を乗じたものに、
一定の裁量割合を乗じて算定されているようです。

参考サイト：法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要」（外部サイト）
※該当項目は【６相続人以外の者の貢献を考慮するための方策】

民法改正により、相続人以外の親族へ遺産分配ができるようになりました。

「相続人以外の方に、相続財産を受け取ってもらえますか？」

Ａさんが叔父の相続手続きの相談でいらっしゃいました。
叔父のＸさんは生涯独身で５人兄弟の末っ子でした。また、既にご兄弟も全員お亡くなりになっているそうです。
そのため、相続人はＡさんを含む甥姪７人とのことでした。
そして、Ａさんが代表として動くことになったため、相談に見えたということでした。その理由は、一番お若いことと法定相続分が最も多いことだそうです。

お話をするうちに、Ａさんが冒頭の質問をされました。
なんでも、相続人以外に、ぜひ財産を受け取ってほしい方がいるそうで…。

①Ｘさんのごきょうだい

先述の通り、叔父Ｘさんのごきょうだいは既に他界していますが、少々複雑だったようです。
まず、いわゆる異母兄弟が３人（長女Ｐさん、長男Ｑさん、次男Ｙさん）。そして、両親が同じＺさん（Ａさんのお母様）でした。ただ、母親が違うとはいえ、長女Ｐさんは弟Ｘさんを可愛がっていたそうです。
それは、Ｐさんの嫁ぎ先の北海道にＸさんも居を移したことからも明らかでした。そして、Ｐさん亡き後も、その長男Ｒさん家族がＸさんの面倒をみていたというのです。

②真の貢献者Ｂさん

Ａさんがお葬式のために北海道に行くと、Ｒさんは１０年前既に他界していました。
さらに、奥さんのＢさんはご主人が亡き後、義理の母であるＰさんを看取ったそうです。
その後、夫の叔父にあたる独居老人であったＸさんのお世話を、子供たちと一緒にしてくれていたそうです。
それほど尽くしてくれたにもかかわらず、相続財産を受け取ることはできません。ＢさんもＲさんのお子様もＸさんの相続人とはならないからです。それは、RさんがXさんより先に死亡したためです。Ａさんはそのときに初めて、兄弟姉妹の代襲相続は甥姪一代限り、と知りました。

「なんとしてもＢさんご家族に相続財産を受け取ってほしい。真の貢献者は彼女です。財産を受け取る権利があります！」

そう思ったＡさんは、東奔西走の末、当センターに辿り着いたということでした。

まず、Ａさんは税理士に、Ｂさんに贈与税の負担のかからない方法を確認しました。そして、Ｘさんの相続人（Ａさんの従兄弟たち）一人一人に掛け合いました。最後に、Ｃさんに一役買っていただくことで分割協議がまとまりました。相続人がそれぞれ相続分から出し合い、Ｃさんの相続分に５００万円上乗せするという内容です。
その後、Ｃさんから１年に１００万円ずつ、計５年間、Ｂさんに贈与してもらうことになりました。
亡Ｒさんの妹Ｃさんは、北海道にお住まいでＢさんと親交がある方だったのです。

◆参考◆

●相続人以外の貢献者

「なによりその努力を皆さんが認めてくださったことが嬉しい」
何の見返りも期待せず介護をしていたＢさん親子も、大変喜ばれました。
故人のお世話をしてくれていた人にこそ遺産を渡したいというＡさんの優しい熱意。それが、他の相続人の心を動かした事案でした。

●「特別寄与料」の請求

民法改正により、相続人の親族（相続人以外の者）の貢献を考慮するための方策の条文が追加されました。
（2019年7月1日施行）
これまで、多大な貢献をした場合でも、相続人以外の者は遺産の分配を受けられませんでした。
それでは実質的公平に反するため、今般の民法相続法の改正がなされました。
相続人以外の者であっても、一定の貢献をした場合には相続人に対して「特別寄与料」を請求できることとなりました。（ただし相続人の親族に限る）

参考サイト：法務省（相続法の改正）

●今回のケース

今回は贈与の形で、本来は遺産を受け取ることのできないBさんへの優しさが実ったケースでした。
今後は、この法律改正が施行されたため、次のような場合の請求が可能となります。

　例）長男の死亡後、その妻が義父の介護をしており、その義父が亡くなった場合。

こうした場合に、長男の兄弟姉妹に対して、妻が直接金銭の請求をすることができるようになりました。
（相続人以外の被相続人の親族が無償で療養介護等を行っていた場合に限る）

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。

Ｘさんが急死されたということで、奥様Ａさんと長男Ｂさんがご相談にみえました。
二男のＣさんが三人目の相続人です。しかし、ご兄弟間の折り合いが悪く、かれこれ２０年以上音信不通状態。
いつしか、居所も分からなくなり、葬儀の連絡すらできていないとのことでした。
また、ご夫婦間では全ての財産をＸさんが管理していました。そして、Ａさんは毎月の生活費をＸさんから受け取るようにしていました。
そのため、当面の生活費だけでも…と、取り急ぎ預金をおろしに銀行に行ったＡさん。
ところが、「相続人全員の署名と実印、印鑑証明書が必要」と言われてしまったそうです。
Ａさんは途方に暮れていらっしゃいました。
「相続人全員のと言われても、二男の行方も分からないのに…」

①相続人の居所を調査

預貯金は相続財産として遺産分割の対象となります。
そのため、預金を下ろすには遺産分割協議が必要不可欠です。
そして、それは銀行の案内通り、相続人全員で行う必要があります。
まず、戸籍や附票を取得して調査したＣさんの住所宛に連絡をしていただきました。
ところが、Ｂさんとの長年の確執からか「協力したくない」の一点張り。母親であるＡさんからの連絡でも同様とのことでした。
Ｃさんが応じてくれない限り、遺産分割協議を進めることができず、預金を下ろすことができません。
それはつまり、Ａさんの当面の生活費が確保できないということでもありました。

②相続財産以外での生活費確保

しかも、しばらくは葬儀代や未払いの病院代などの臨時出費がかさむ時期です。
そんな中、実は、Ｃさんの居所を調査と同時にしていたことがありました。相続財産以外の資金についての請求です。
生命保険は相続財産に当たらないので、遺産分割協議をせずともＡさんが受け取ることができます。
幸い、Ｘさんは生命保険をかけていたため、まず保険の請求を着手していただきました。
また、同様の遺族年金も早急に請求することにしました。
一方で、相変わらずＣさんの態度は頑なです。
そうこうしている内、死亡保険金が支払われ、その後、無事に遺族年金も受け取ったＡさん。
ようやくBさんも、お母様の生活費の心配を取り除くことができました。

その後、金銭的に安心のできたＡさんとＢさんは、根気よくＣさんのもとに足を運びました。
そして、ずっとＣさんの心配をしていたＸさんの思いを何度も伝えました。これからは、家族としてもう一度やり直したいと話しをし続けました。
その甲斐あって、最終的にCさんは遺産分割協議への協力に応じてくれました。
無事に相続手続が完了し、初盆には皆さんでお参りできたということでした。

◆参考◆

●遺産分割協議に関わる民法（相続法）の改正

遺産分割協議終了前の、共同相続人の一部からなされる預貯金の払戻請求については下記の通りとされていました。
「預貯金も遺産分割の対象とされ、遺産分割協議が終了しなければ一部の相続人が預貯金の払戻を受けることができない」（2016年12月19日の最高裁判所大法廷決定）

しかし、それでは今回のケースのように当面の生活費など有事における相続人の資金不足が深刻化してしまいます。
こうした不都合を回避すべく、早急な法整備が待たれていたのです。
そこで、ついに今般の民法（相続法）改正で預貯金の払戻制度が創設されました。
民法第909条の2が盛り込まれ、各相続人は遺産分割前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになりました。（2019年7月1日施行）

●その他の改正

このほかにも家事事件手続法を改正して、他の共同相続人の利益を害しない限り、家庭裁判所の判断により預貯金の仮払いを得る方策も設けられました。
家庭裁判所の判断を経ずに払い戻しが受けられる金額には上記のとおり限度額が定められていることから、あくまでも当面の資金需要に対応するためということで、大口の資金需要がある場合については、家庭裁判所の判断を仰ぐということになると考えられます。

参考サイト：全国銀行協会