相続手続

Ａさん

夫の相続手続をしたいのですが、子供たちに色々な事情があり、悩んでいます。

相続人に様々なご事情がある場合も、しっかりとサポートいたします。

「様々な事情がある相続人ばかりで、夫の相続手続が難航しそうで悩んでいます。」

Ａさんから、ご主人Ｘさんの相続でご相談をいただきました。
相続人は配偶者のＡさんと長男、長女、次女の３人の子です。
しかし、相続人であるお子様たちに様々な事情があるとのことでした。
そのため、相続手続をどのように進めたらいいか、また相続税はどのくらいの負担となるのか、
そういった点で、悩んでおられました。

まず、それぞれの事情をお聞きすることに。
長男Ｂさんはアメリカに居住しており、しばらく日本に帰って来られないという事情。
長女Ｃさんは、結婚後に病に倒れ、障害をお持ちで寝たきりの状態という事情。
唯一、次女Ｄさんが、Ｘさんの近くで暮らし高齢のＡさんを支えているとのこと。
相続財産は預金のみですが、相続税の基礎控除額を超えるため、申告が必要でした。

一般的に、遺言書がない場合には「遺産分割協議書」を作成し、各相続人が実印を押印します。
ところが、今回、相続人である長男と長女にそれぞれの事情があったため、
この部分について自分達で上手くできるのか、というお悩みの様子でした。

①長男への対応

そもそも、相続人が海外に居住されている場合、実印及び印鑑証明書が用意できません。
その場合は、現地の日本領事館での「署名(及び拇印)証明」で代用することができます。
領事の面前で、遺産分割協議書に本人が署名したことを証明してもらうのです。
アメリカにお住いのＢさんへ、Ｄさんから連絡をしていただき、
遺産分割協議書をアメリカに郵送して、無事に署名証明を受けていただきました。

②長女への対応

一方、障害をお持ちのＣさんについては、寝たきりとはいえ、意思疎通は可能とのこと。
さらに、電話でお話もできるようでしたので、Ｄさん経由でＣさんのご主人にご協力を依頼。
無事、遺産分割協議書への署名押印や印鑑証明書をご準備いただくことができました。
なお、相続人が障害をお持ちで、今回のケースのような意思疎通が不可能な場合は、
後見制度を利用しなければならない場合もあります。

かくして、遺産分割の内容は、Ａさんが２分の１、子三人は残る２分の１を３等分するというものになりました。
第一に、配偶者のＡさんは配偶者控除の適用により相続税の負担はありません。
そのかわり、子３人は負担を負います。
しかし、Ｃさんは障害者であるということで、障害者控除の適用を受け、税の負担を免れました。
さらに、Ｃさんが受ける障害者控除の額が、Ｃさんが負担する予定の相続税額よりも多い為、
その超えた部分は兄弟姉妹であるＢさんやＤさんの相続税額から差し引かれることに。
結果的に、Ｂさん、Ｄさんがその恩恵を受けることとなりました。
協力をしていただいたおかげでスムーズに相続手続きが進行し、
また、結果的に誰も相続税を負担することなく完了し、
様々な事情がある相続人ばかりのお手続きが無事に済み、Ａさんの悩みも無事解消されました。

◆参考◆相続税の障害者控除

具体的な控除額の例・・・

通常、相続税の障害者控除は、相続税の申告に際し、
相続人が８５歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定の金額が差し引かれます。
その額は、その障害者が満８５歳になるまでの年数１年（１年未満は切り上げ）につき１０万円で計算した額
（特別障害者の場合は１年につき２０万円）です。
例えば、相続開始時点で５２歳４か月の場合、８５歳－５２歳４か月＝３２歳８か月、
１０万円×３３年（端数切上）＝３３０万円が相続税額から差し引かれることとなります。

他の相続人も軽減される可能性・・・

この障害者控除額が、その障害者本人の相続税額よりも大きい為、控除額の全額が引ききれない場合は、
その引ききれない金額を、その障害者の扶養義務者（配偶者、直系血族、兄弟姉妹のほか、
３親等内の親族の内一定の者）の相続税額から差し引くことになります。
つまり、障害者でない方も、税の負担が軽減される場合があるということです。
なお、障害者控除は、相続や遺贈で財産を取得することが要件の一つになっていますので、
障害者控除の適用を受けるには、その障害者は少額でも財産を取得しておく必要があります。

※アドバイス※
上記のケースでは他の相続人にも負担軽減の恩恵がありましたが、あくまでもケースバイケースとなります。
様々な事情がある場合、まずはお気軽に当センターへご相談ください。

Ａさん

父の相続で、土地や不動産について複雑そうで困っています。

複雑な土地の権利関係は、名義や契約状況をしっかり確認しましょう

「土地の権利関係（借地・貸宅地）が複雑そうな父の相続について、ご相談したいです。」

Ａさんが、お父様Ｘさんの相続手続についてお困りとのことでした。
相続人は長男Ａさん、長女Ｂさん、お母様のＹさんの３人です。
そして、相続財産は不動産と預貯金で、相続税の申告が必要とわかりました。
なお、不動産はご自宅の土地・建物の他に、Ｂさんが住んでいる家の敷地があり、
この土地の権利関係の複雑さについて、Ａさんはどうしたらいいかと悩まれていました。

相続税の計算に当たり、他人の土地を借りて家を所有している場合は「借地権」として評価します。
さらに、「借地権」の評価は「自用地」の評価に、地域ごとに定められている「借地権割合」を乗じて算出します。
したがって、逆に土地を他人に貸して他人が家を建てている場合は「貸宅地」としての評価となり、
「自用地」の評価から「借地権」の評価を控除して求めます。

①自宅不動産

まず、不動産財産の内容を確認することになりました。
ご自宅の建物はＸさん名義で、Ｘさん名義の土地（自用地）と他人名義の土地（借地）の上に建っています。
もちろん、地主とは賃貸借契約を結んでいます。
さらに、ご自宅にはＸさんＹさん夫婦のほか、長男Ａさん夫婦も同居しています。

②Ｂさん自宅の敷地

一方、Ｂさんが住んでいるＸさん名義の土地は少し離れたところにあり、
その土地の上に、Ｂさんの夫Ｃさんが家を建ています。
また、ＣさんとＸさんの間には土地の賃貸借契約書が結ばれ、地代も支払われています。
よって、子（娘婿）相手でも契約を結び、地代が発生していることで「貸宅地」として評価されます。

遺産分割協議の結果、配偶者であるＹさんはご高齢のため、
何も相続しないことになりました。
そして、預金はＡさんとＢさんが等分に、不動産についても
それぞれが受け継いでいくことでまとまりました。
つまり、自宅の土地と借地権・建物はＡさんが、Ｂさんがお住まいの土地はＢさんが
取得する、という内容です。
結果的に、Ａさんが取得した土地は自用地と借地権としての評価になり、
Ｂさんが取得した土地は貸宅地としての評価になります。
相続により権利関係も整理でき、またＡさんが想定していたよりも相続税が抑えられ、
Ａさんは相続手続の結果に満足されていました。

◆参考◆　自用地と貸宅地の評価

Ａさんの場合・・・

相続税申告の際、土地については自用地と借地権としての評価となり、
借地権部分は自用地（所有権）より低く評価されます。
「借地権」の価額は、
「自用地」（他人に貸さず自分で使用している場合の宅地：更地）としての価額に
借地権割合（国税庁により地域ごとに定められた９０％～３０％）を乗じて求めます。
自分の土地でなくても、所有権並みの財産として評価される場合があるので
注意が必要です。

Ｂさんの場合・・・

ご自身が住んでいる土地の所有権を取得するにもかかわらず、
「貸宅地」として、自用地より低く評価されます。
相続した土地に他人が利用できる権利を有している場合、
つまり、他人の建物所有の為に土地を貸している場合は「貸宅地」として、
自用地としての価額に「１から借地権割合を引いた割合」を乗じます。
（例）
借地権割合が７０％なら、借地権は自用地価額×0.7、
貸宅地は自用地価額×0.3となります。
　　
　　
　　

※アドバイス※

なお、相続や売買の結果、借地契約の当事者が親子間や夫婦間となり、時代のやり取りを問わなくなる場合は、
借地権の贈与があったものとして取り扱われるので注意が必要です。
　

借地権の意義　・　借地権の評価　・　貸宅地の評価