相続手続き支援センター

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過去事例

当ネットワークが対応した、過去事例を掲示します。

家庭裁判所への各種申立時の注意点


    
自筆証書遺言の検認、相続放棄、特別代理人、成年後見人…
相続手続きの際に、家庭裁判所を利用することがあります。
家庭裁判所へ申し立てをする時に、苦労して集めた戸籍や住民票等の『原本』を提出してしまうことがあります。
あとから気がついて「返してもらいたい」と伝えても、返却してもらえなかった方もいます。
    
家庭裁判所によって対応もまちまちですが、返却してもらうためには、申し立てをする時に下記3点を忘れずに準備します。
    
★戸籍等の『原本』とともに「コピー」を添えます。
★『原本』を返却してもらいたい旨を伝えます。
  ※家庭裁判所によっては、「原本還付申請書」があります。
★返却時の返信用封筒と切手(重さを確認して送料を間違えないように)を添えます。
    
細かなことは、それぞれの家庭裁判所に確認をお願いします。


残された家族を考える


今年の初めにご主人を亡くされて、なかなか相続手続が進まないということで相続人(妻)のBさんが来社されました。
話を聞くと被相続人(夫)Aさんには、前妻がおり、前妻との間にお子様がC、D、E、Fと4人おられました。
相続人はBさんを含めた5人になるのですが、そのうちの一人Cさんの行方がわかりません。
戸籍の附票から住まいを探してみると、石川県に住民票があることがわかりましたが、その住所地にはすでにいません。結局、その後の行方はわかりませんでした。
       
現状をBさんに報告した結果、失跡宣告の手続きをすることになりました。
「失跡宣告とは、Cさんを死亡したものとして扱う手続きです。」
失跡宣告をするにあたり、Cさんの歩かれた道をたどっていくと、2度の結婚と離婚をされており、それぞれの婚姻期間中にお子様が一人ずついるので、相続人はC1さんとC2さんの2人が増えることになります。
C1さん、C2さんにもお父様Cさんの行方を確認し、家庭裁判所で失跡宣告の手続き準備をしています。これから長期間を費やすことになります。
     
この手続きを通じて感じたことは、相続人が離婚をしている場合には、前妻の子供がいるいないにかかわらず、円満相続のために「遺言書を作成すること」をお薦めします。
遺言書を作成することは、自分の死に向き合うとことになり、なるべく先送りしたくなる気持ちになりますが、残された家族を考えることも大事ではないでしょうか。


遅すぎた相続手続き


相続手続きの無料相談の電話がありました。
    
申し込み者 中曽根さん(仮名)が事務所へ相談に来ました。
父親が平成20年2月に亡くなり、母親はそれ以前に亡くなっていて相続人は中曽根さん1人ですが、まだ相続手続きをしていないとのことでした。
名義変更するのは、不動産(土地・建物)のみです。
土地は市の区画整理事業(道路拡張工事)により、今年7月に移転することとなっています。
相続と重なってわからないことが多いので相続手続支援センターへ相談に来ましたが、要は全てを相続手続支援センターにしてもらいたい、とのことでした。
    
次の週、平日に市の担当者へ連絡をして、今後のすべきことを確認しました。
回答は、土地の名義変更と土地・建物の移転に伴う補償金収入の確定申告をすれば良いとのことでした。
中曽根さんにその旨を連絡すると、今まで1人で悩んできたことが嘘のように、安心した様子でした。
確定申告はまだ資料が揃わないので、揃い次第手続きを進めることとなりました。
    
今回の相続手続き(相続登記)については、後日見積書を提示して申し込みをいただきました。
必要書類の取り寄せは、死亡から5年を経過しているので戸籍の除票は発行不可、住所証明のための不動産権利証は紛失と厄介な問題がありましたが、市で所定の証明書を発行してもらうことにより解決しました。
6月に相続登記が終わり、ようやく、相続手続きが終了しました。
    
今回の相続のように、相続人が1人の場合は他の相続人がいないので遺産分割協議については同意の判は不要であるため、自分だけのペースで手続きが進みがちですが、市の区画整理事業の影響により急遽手続きを行うこととなりました。
後で何が起こるかわからないので、相続手続きは早めにしておくべきだ、と中曽根さんは反省しました。
また、今回のように自分だけで悩まず、相談できるところを早めに探して解決することが必要だと思いました。
最後に中曽根さんから相続手続支援センターで全ての手続きができることについて、お礼の言葉をいただきました。


土地建物が担保に!


兄Aさんがお亡くなりになり、お見えになった相談者のBさん。Aさんにはお子さん・御両親がおられずBさんが相続人となります。
    
相続財産の不動産についてのお悩みとのことでお話を伺うと、「Aさんの相続財産を整理した時に書類の中から見つかった不動産の権利証や登記簿を確認したところ、Aさんの住んでいた土地建物がC銀行の担保になっているようだ」、という事でした。BさんはAさんからそのような話を聞いたこともなく、借入金の返済や保証人の関係は、どのようになるのだろうかと考え心配されておりました。
    
実際に登記内容を確認するため事前調査で、自宅の土地建物の登記簿を取得したところ、確かに自宅の土地建物はC銀行の担保(抵当権)となってはいたのです。
しかし2年前に借入金の返済が終了し、抵当権の登記の抹消も完了していたため、Aさんが亡くなった時点では土地建物はC銀行の担保ではなくなっていたのです。
念のためC銀行にも問い合わせたところ、すでに借入金もなく担保にもなっていないという回答を頂きました。
    
その結果をBさんにお伝えしたところ、何もなかったことに非常に安心されて、その場で大きく一息つかれました。それと同時に権利書や登記簿を発見した時に非常に慌ててしまい、自分自身で落ち着いて事実関係を確認することができなかった事や、生前にAさんから財産や相続についてもっといろいろなお話をしておけば良かった、とお話をされていました。

普段お持ちになっている不動産ですが、どのような登記がされているのか、どのような権利関係になっているのかは、意外と把握していそうでしていないものです。登記簿や権利証は普段なかなか目にすることのない書類でもありますので、ご自身だけでなく専門家の力も借りて、問題がないかを今一度確認してみると良いでしょう。
また、ご自身だけでなく残された家族にまで伝わるようにその内容をエンディングノートに書き記しておきましょう。

相続手続においては一つ一つの準備の積み重ねが、残されたご家族の負担を少なくする上でとても大切な事だな、と今回の件を通して感じました。


やっぱり不安な自筆証書遺言


自筆証書遺言は無効になりやすく、トラブルが生じやいということをしばしば耳にします。
今回小松さん(仮名)の自筆証書遺言を使った相続手続きを受注し、改めてその難しさを実感しました。

小松さんには子供がおらず、両親も既に他界しているため、自身が亡くなった際の相続人は、奥様とご兄弟になります。小松さんはその事実を知っていたため、最愛の奥様が困ることのないように生前に自筆で遺言を書いていました。奥様も遺言書があれば大丈夫と思っていたようで、安心した様子でした。

果たして本当に効力がある遺言書なのか不安はありましたが、まずは検認手続をしなくてはいけません。奥様に同行し内容を確認しましたが、その時何ともいえない違和感がありました。直筆で書かれており、日付や捺印、誰に遺したいかなど、自筆証書遺言の要件は満たしています。しかし次の文章を見た時に何かおかしいと思いました。

「全ての財産を妻、君枝に譲与する」と書かれていたのです。一般的に使用されるのは「相続させる」や「遺贈する」という文言です。自分の死によって財産を移転する(譲る)という意味では伝わりますが、不動産登記や銀行手続きでこの遺言書が使えるのか、正直不安になりました。

実際にその不安は的中し、登記を依頼した司法書士にも、銀行の担当者にも「この遺言書は使用できない可能性がある」と告げられました。仮にこの遺言書が使用できない場合だと、奥様を含めて兄弟及び甥・姪の13人から署名押印が必要になります。そうなったことを想像し絶望的になりましたが、辞書で「譲与」の意味を調べた際に希望の光が見えました。

譲与の解釈としては、【あらかじめ譲渡・配分の方法を定めておいて、自己が死亡した時に効力が生じるようにしておくこと】のようです。この解釈を伝えたところ、登記も銀行手続きもなんとか無事終わらせることができました。(この解釈のおかげかはわかりませんが…) 

後ほど奥様から聞いた話によると、小松さんは国語の教師をやっていたこともあり、言葉の意味を大事にする方だったようです。そのような性格だったこともあり、敢えて使い慣れない「譲与」という言葉を使ったのではないかということです。

遺された家族に想いを伝える意味では、自筆証書遺言は優れているかもしれません。
しかし一方でスムーズな相続ができないようでは、遺言書の意味が無くなってしまいます。

今回の経験を生かして、今後も公正証書遺言の作成を勧めていこうと思いました。


故人名義の多数の通帳と残高


長男(Xさん)を亡くされたお母さま(Aさん)から、相続手続きについてのご相談がありました。無料の面談の中でXの遺産の内容をお伺いすると、Xさんは多数の通帳を持っている事が判りました。
    
生前、Xさんは複数の銀行で通帳を作成しており、それぞれの残高を拝見してみると数千円~数万円程度の口座が多く、年金の受け取り、公共料金の支払い、趣味など使用用途ごとに細かく使い分けて管理をされていたようでした。
    
相続人はAさんのみだった為、遺産分割協議書を作成する必要はなく、また銀行所定の相続届出書類へもAさんの署名捺印で済ます事が出来た為、手続きも比較的簡単に完了する事が出来ました。
しかし仮に相続人が多数いた場合、銀行から相続人全員の署名捺印を求められる事がほとんどの為、大変な時間と労力、費用がかかるところでした。
    
相続手続きにおいては残高の多少に関わらず全ての銀行に対して、戸籍などの必要書類の提示が求められる為、今回のXさんのように残高が少額な口座が多数あるケースでは、手続きの煩雑さから途中で諦めてしまう相続人も少なくありません。
    
相続発生後に相続手続支援センターに依頼する事で、銀行口座の相続手続きを簡単に済ませる事は出来ます。
それでも、名義人ご本人が相続発生前の備えとして、使用頻度や残高を考慮しながら銀行口座を整理する事で、相続手続きにおけるご家族の負担をより軽減する事が出来るので、相続税対策や遺言書作成などと並行して、相続手続きの簡素化の為の財産整理をされる事をお勧めしたいと思いました。


奥が深い遺族年金の申請・健康保険などの切り替え手続き


突然のご主人の死。
      
お葬式を無事に終えた松本さま(仮名)が、思い出と悲しみに浸る間もなく、要求される手続きが、健康保険の切り替えです。
松本さまは、ご主人(会社員)の扶養家族だったので、原則、ご主人が亡くなった日から14日以内に国民健康保険への切り替えをしなくてはいけません。
手続きが遅れると無保険状態ですから、その間に、病院にかかった場合は、全額自己負担になります。松本さまに会社などへ勤めているお子さまがいらっしゃれば、扶養家族として、お子さまの健康保険に入れてもらうこともできます。
しかしながら、勤務先の健康保険によっては、加入できる要件が異り、誰でも入れるわけではないことから、勤務先の健康保険へ早急に加入要件を確認する必要があります。
要件を満たしていても、なかなか加入させてくれない健康保険もあります。
健康保険の切り替え手続きと同時に進めたいのが、遺族年金の申請です。
ご主人の死亡が、在職中なのか、定年退職後なのか、年金受給中なのかによって、手続きに必要な書類が異なります。せっかく年金事務所に手続きに行っても、1つでも書類が揃わなければ出直しです。
通常、年金事務所は1~2時間待ちが当たり前ですから、1度で手続きを終わらせたいところです。
松本さまの場合は、ご主人の勤務先に企業年金もありました。企業年金は、その種類や勤続年数によって、松本さまが請求する先が異なります。
年金の請求は、健康保険とは違い、ご主人が亡くなってすぐにしなければいけないものではありませんが、申請が遅くなればなるほど、支払われる時期が遅れるので、貯蓄を崩して生活する日が続くことになります。ご主人名義の口座から生活資金を引き出せない状況下、手持ち資金と松本さま自身の口座にある残高で暮らして行かなければなりません。
生活資金の確保を真っ先に確認しておくことも、相談員の役割だと気付いた案件でした。


『根抵当権、買戻し特約って何?相続税申告って?』私どうすればよいの?


かねてより営業活動をしていた銀行の窓口責任者より、「窓口にお見えのお客様の戸籍が足らないので、センターさん何とか助けてあげてもらえないでしょうか?」という電話がありました。
すぐに銀行を訪問すると、お客様から「自宅へ来て欲しい」と、住所に詳しい地図が書かれたメモを窓口責任者の方から渡されました。

お客様は山田様(仮名)72歳の女性。76歳の結婚経験のない、養子もいない一人暮らしの実兄の相続手続で、困っているとのことでした。
亡くなった実兄の相続人は山田様と69歳の妹の二人のみ。自分の実兄の相続手続を山田様の夫に頼むわけにも行かず、また山田様の子供達は独立、もう一人の相続人である妹も身障者の子を抱えて外出がままならず、結局山田様が一人で相続手続きに必要な書類を収集するしかなくて、困っているとのことでした。

山田様に相続手続の概要についてお話をして、相続する遺産額によっては、場合によって戸籍の取得以外に、相続税の申告手続が必要であるので、念のために遺産の内訳についてお聞きしました。
取引銀行6行、証券会社2社、その他乗用車、自宅不動産などの相続財産の概算を合計すると、相続税の申告が必要である事が判りました。そして相続税申告の前に、準確定申告の期日が迫っていることもお話しました。
「助けてください。私には何をどうしたらよいのかさっぱりわかりません・・・」と山田様。
そこで改めて税理士と共に自宅訪問、税理士よりわかりやすく相続税の申告にいたる手続きを説明してもらい、税理士の指示に基づいて戸籍以外に申告に必要な書類も併せて収集することをお伝えしました。

自宅不動産の謄本を取得すると、かつて国民金融公庫が根抵当権を設定している事が判り、山田様にお聞きすると、「実兄は商売をしていたので、銀行から借りたかもしれない、でも借金はもうないはずだが・・・」との事で、旧国民金融公庫(現在の日本政策金融公庫)に連絡をして借り入れがない事を確認し、根抵当権の抹消書類一式を受取る手続きをしました。

また自宅不動産購入時に、住宅供給公社より「買戻し特約」が登記されていることも判明しました。それで住宅供給公社に『買戻し特約抹消』の書類を受取る手続きもしました。

山田様は、不動産に設定されていた根抵当権や買戻し特約の抹消手続きなど全くわからず、相続税の申告に残高証明書、所有株式数証明書、未払い配当金の明細書などの追加の書類が必要で、「全てセンターさんに書類の取得を代行してもらえたので、本当に相続の手続を頼んでよかった」と大変喜んで頂きました。

また、ご紹介頂いた銀行の窓口責任者の方からも、お客様から「よいところを紹介してもらった」と電話があって紹介してよかった、と大変喜んで頂きました。


戸籍上は親子でなかった?


Aさんは、若い頃から仕事に一生懸命で婚期を逃し晩婚でした。
Aさんのお相手は、奥さんと死別した永井さん(仮名)。永井さんには4人の子供がいましたが、その当時すでに、いずれも成人していたし、4人のお子さんも結婚には賛成してくれたので、迷うことなく結婚しました。Aさん56歳にして、やっと掴んだ幸せでした。
その後、年上のご主人である永井さんは先に亡くなりましたが、残されたAさんは、長男夫婦と孫たちと3世代で同居し面倒を見てもらっていました。

そしてある日、突然Aさんは天に召されることとなりました。Aさんは長い間独身で子育てもなかったので、不動産は所有していなかったものの貯金も相当にあり、それなりの金融財産は持っていたのです。葬儀後に長男が市役所に手続きに行ったところ、ある事実が発覚しました。
継母であるAさんと4人の子供全員とは養子縁組がなされておらず、いうなれば戸籍上はただの同居人にすぎなかったのです。
もうお分かりですね。婚姻届を提出して夫婦になることと、連れ子と戸籍上親子になることとはまったく別の届出が必要なのです。
こうなると、Aさん亡き現在となってはどうすることもできません。配偶者が亡くなり当然に両親も他界しているAさんの法定相続人は兄弟姉妹となり、実際、亡き姉の子供2人(甥と姪)と高齢の妹の3人が法定相続人となりました。
Aさんはもともと九州の生まれということもあり、3人の相続人は全員が九州に在住していました。預貯金の解約払戻や株券の名義変更など諸手続きに、相当な手間がかかったのは言うまでもありません。

また本来永井さんの長男がもらうべき遺産を、「離れて暮らしている私たちが受け取るのは忍びない」ということで、本来の相続人は結局、遺産のすべてを永井さん一家に、贈与税がかからない範囲の金額で渡されたとの事ですが、本来であれば永井さん一家は一銭も引き継ぐことができない状態でした。

戸籍謄本は、普段の生活ではお目にかかる機会が多くない公的証明書類です。昨今では離婚も増加し、子連れで再婚する方も珍しくないと聞きます。お心あたりのある方は今一度ご自身の戸籍を確認してみることをオススメしたいです。もちろん承知の上で養子縁組をあえてしないという方もいらっしゃいますが…。


“住所不詳”―「印鑑登録証明書」取得不可の相続人!!


夫Aが突然死亡、困惑した妻Bから葬儀社の社長を通じ、相続手続の相談が相続手続支援センターに持ち込まれました。
夫婦には子供がなく、相続人は妻Bの他にAの姉妹C、D、Eの4人であるとのことでした。

しかし妻Bと夫Aの姉妹達との行き来が余りないとのことで、戸籍を取得して相続人らの所在を確認したところ妹Eの住所が「職権消除」されていて、まったく音信が取れない状況であることが分かりました。

そこで、不在者財産管理人の申立を行う予定で、候補者の選定を要請するとともに遺産分割協議書の作成準備に入ったところ、姉Dより所在のわからなかった妹Eから連絡があったことを聞き、司法書士が妹Eと連絡をとることができました。
妹Eと面談にて住所不詳の事由を伺ったところ、息子のDVから逃れる為であり、住所の届けは出していないし、今後も出す予定がないということを確認しました。

住所の届けがない…ということは、手続きに必要な「印鑑登録証明書」がとれない!ということになります。そこで、印鑑証明書添付に代わるものとして『公証人による認証』により、遺産分割協議書を作成することにしました。
妻Bはじめ他の相続人の了解を取り、後日妹Eの入院中の病院にて公証人立会いの下、妹Eの署名捺印を行ない『公証人による認証』を添付、「遺産分割協議書」を整えることが出来ました。結果、自宅マンションの相続登記をはじめ、銀行等預貯金の相続手続も無事終了、妻Bの困惑を一掃することになり大変喜んでいただきました。


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