相続手続き支援センター

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過去事例

当ネットワークが対応した、過去事例を掲示します。

安易な手紙から兄弟げんかに


28年前に亡くなった父親Aさん所有の不動産の手続きを、どのようにすすめたら良いかYさんより相談がありました。
Aさんには先妻(Aさんより先に死亡)との間に7人、後妻(Aさんより後に死亡)との間に2人の子供がいて、相続人は合計9人です。
昨年の秋、Aさんが亡くなってから28年経ち、兄弟姉妹の中でも末っ子で年長とは30歳の年の差があるYさんが、不動産の名義変更をしなければとご自身で手紙を作成し、兄弟姉妹へ提案をしました。
   
きっかけとなったのは、不動産の所在する○○市では、近年、安全に管理されずに放置されている老朽化した空き家等が増加し、倒壊、犯罪及び火災等に対しての相談が増加していることから、「○○市空家等の安全な管理に関する条例」を制定すると発表されたことによります。
現在は、空き家となっている不動産(土地・家屋)をどうにかしなくてはいけないと決心し、不動産を売却した利益や費用など平等に分配・負担しようとの提案でしたが、手紙の書き方により、利益はYさんが独り占め、費用だけを全員で負担する内容との誤解を与えてしまい、Aさんが亡くなってからの28年間のそれぞれ兄弟姉妹間の事情・感情も絡み合い、Yさんは兄弟姉妹から非難を浴びてしまい、話し合う状況ではなくなってしまったのです。
   
Yさんから依頼を受けた当センターは、行政書士と連携し、第三者の立場から不動産の内容・現在の状況及び今後の手続きについて説明し、遺産分割に対する相続人個々の意思を確認したところ、相続人のうちXさんとYさん2人以外は相続したくないとの回答をいただき、XさんとYさんが相続し、費用も2人が負担する内容の「遺産分割協議証明書」を作成しました。
   
順調にすすんでいるかと思いきや、相続したくないとしていた相続人のうち甲さんと乙さんの2人から「遺産分割協議証明書」ではなく、「相続放棄書」と「相続分譲渡及び脱退届」が送付されてきました。
内容を確認すると、「相続放棄書」は以前Yさんが各相続人に送付した手紙に添付した書類で、記載内容に不備があり、そのままでは法的効力のあるものではありませんでした。また、「遺産分譲渡及び脱退届」は家庭裁判所で調停になっており、自分はその調停の相続とは無関係になりたいとの意思表示をするための書類で、今回は調停を申立ててはなく、なぜその書類を入手したかはいまだに不明です。
甲さんと乙さんは相続をしたくはないが、「遺産分割協議証明書」による協力をしたくないとのことでした。
解決策として、送付していただいた書類では不備や主旨違いであることを説明し、それぞれの意思を尊重して手続きを行うために「相続分放棄証書」を作成したところ、無事に署名押印していただくことができました。
   
中途半端な申出により、相続人の気持ちを逆撫ですることはよくあります。
また望む結果は同じであろうと、相続人それぞれの思いに違いはあるものです。
思いを形にするためには、言葉を大切に伝えることも必要です。


備えあれば憂いなし


北川様(仮名)が公正証書遺言を持参し、相続手続きの依頼に来ました。
被相続人は「お母様」。実は、「お母様」とは生活を共にし、実質的には親子の関係にあったものの、「お母様」はお父様の再婚相手であり、かつ、北川様とは養子縁組をしていなかったので、北川様は「お母様」の法定相続人ではありませんでした。
    
北川様は前回のお父様の相続手続きも依頼しており、今回は2度目の依頼となります。
前回の相続自体は、何も問題がなかったため滞りなく順調に手続きは進みました。
ただ、その際、「お母様」がもしお亡くなりになられた場合、法定相続人は「お母様」のご兄弟になる旨をお話ししたところ、「お母様」より「兄弟とは疎遠にしている一方で北川を実の子供のように可愛がって育ててきた。私が年をとってからは私の世話をよくしてくれている。そこで、私が亡くなったときに北川に財産がいくようにする良い方法はないのでしょうか」との相談を受けました。
方法としては2つあります。①養子縁組する方法、と、②遺言書を作成し、そこで財産全てを北川様に遺贈させると書く方法、とがあることをお伝えしました。
    
諸般の事情から、「お母様」は遺言書を作成する方法を選択され、包括受遺者を北川様とし、遺言執行者も北川様を指定するという形の公正証書遺言を作成することとなりました。
それが今回役に立ちました。
相続に関しては、次回の相続に関しての問題点を指摘し、その対処策を教えてあげることも重要なのだなということを再認識したケースでした。


管理のためにつけた口座名義で手続できない


ご主人が無くなり、奥様から相談を受けました。
奥様は、ご自身で相続手続を進めようと金融機関を何度か訪ねたのですが、手続が進まず憔悴しきって相談に来られました。
   
御主人は、弁護士で、御自身の事は全て自分自身で行っており、奥様は事業の事は全く関わっておられませんでした。
ご主人は、管理を行う上で業務ごとに口座を別けておられたり、顧問先ごとに預金口座を別けて管理されていました。
その顧問先に企業の顧問先があり、預金口座にその企業の名義が一部入っている口座がでてきました。
   
相続手続を進めようとしたところ、ある金融機関からこの口座は、通常の相続手続では、手続できないと伝えられました。
事務所で働いておられた事務員から取引内容を確認し、口座名義の趣旨を説明しましたが、手続ができないとの一点張りです。
口座開設当時の判子があれば、手続できるとの事でしたが、永らく動きも無い口座で、探しましたがその判子も発見する事が出来ませんでした。
このままでは手続が進まないため、その名義の企業に連絡し、数年前の顧問の状況や経緯を確認し、金融機関に連絡を行いました。
またその金融機関にも、口座を作成した当時の事情の調査を依頼しました。
この口座は、かなり以前に作られた口座で、更に統廃合があり、口座を作成した当時の経緯記録が分からないということで、手続方法を本部で協議してもらう事となりました。
   
1ヶ月程何度か協議を重ねた結果、理解してもらい、通常の相続手続で進められる事となりました。
奥様は、手続が進むにつれ元気になり、無事手続を終える事ができました。


もう一人の相続人


Aさんの夫が亡くなり、相続手続の相談がありました。
   
後日、無料相談に来られ、家族構成を聞くと、配偶者のAさん・長男さん・長女さんとのことでした。
事前調査の依頼があったので、こちらで戸籍関係も取得させていただきました。
そして、その戸籍の内容を確認したところ、ある事が判明しました。
実は、夫は再婚だったのです。
同時に、前妻との間の子供Bさんがいたこともわかりました。
   
その事を、Aさんに話すと、再婚だったことも前妻の間に子供がいたことも知りませんでした。
また、その場で前妻の子供Bさんも相続人になる事を説明させていただき、早急にBさんに連絡を取らなければと戸籍だけを手がかりに、何とかBさんに会うことができました。
   
今回の出来事をBさんに説明し、当初予定していた以上に時間はかかりましたが、もめる事なく無事に手続を終えることができました。
Aさんは喜んで「相続手続支援センターに頼んで本当によかったです。」と感謝の言葉も頂きこちらも嬉しくなりました。
   
今回のケースは戸籍を取得して再婚だったことがわかりましたが、残された家族の負担が少しでも軽減できるように、事前に事実を話しておくことが手続を円滑にスムーズに行うことができるひとつの対策になることを実感させられました。


エンディングノートさえあれば


葬儀社からのご紹介により「独身のまま子供がいない姉(安藤さん(仮名))の相続手続きについて依頼したいのですが、銀行、証券会社等多数の財産があり、本当に名義変更や細かい解約の手続きをしていただけるのか?」という電話が入りました。
   
何度も念を押されるので、日常生活の手続を含め、専門的手続を行える旨をお話しし、状況を伺うと、安藤さんは兄妹間で音信を絶っており、孤独死で、財産の内容が全く分からないとのことでした。
安藤さんは、銀行に40年程勤務しており、妹様の話では赤十字に寄付することも考えられ、公証人役場の電話番号のメモがあり遺言書を残されている可能性が高いとのこと、また近所の信用金庫に貸金庫の鍵が見つかっているとのことでした。
   
相続人は、兄妹3名と代襲相続人である姪が2名の計5名で、地方に在住して、残念ながら仲も悪く、お葬式でも言葉を交わしていないとのことでした。
相続人間の調整は、弁護士法でお手伝いは出来ない旨明言したうえで、まず「遺言検索」により公正証書の存在を確認する必要があることを伝え、貸金庫の中味に預金通帳等の現物と、自筆証書遺言書の有無を確認することが前提である旨伝えました。
   
結果的には遺言書はなく、貸金庫の中味はアルバムだけでしたので、各金融機関の残高証明書と突合し、全相続財産の相続手続きを無事終了しましたが、互いに、隠れて贈与等が行われていたのではないかという不信感は払拭できぬままの状態が続きました。
妹様も兄妹間が仲良くなれないことが一番悔やまれると最後につぶやかれていました。
安藤さんがエンディングノートを残してくれたら、兄妹間でいやな思いをせずに、対立することもなく、分割協議も円滑に進んでいたかもしれない典型的なケースでした。


証券会社(事務センター)の予想を超える間違い


故 田中一郎様(仮名)は、多数の証券会社に口座を開設しておられました。
当センターにて業務を受注することとなり、全ての証券会社に相続手続書類の請求をし、ご相続人の署名・押印を待っている状況でしたが、ご相続人の都合で手続がしばらく中断することとなりました。
   
数ヶ月の期間が過ぎ、田中様の相続手続のことは覚えているものの、詳細は資料を見なければ即答できなくなっていました。
そのような中、A証券会社の事務センターから進捗状況の問い合わせの電話が入りました。
私がその電話を受けたのではなく、社内にいるものが電話を受け、伝言メモに『A証券会社事務センター鈴木様(仮名)から電話有り。田中一郎様の件。○○○○―××××に折り返し電話して下さい。』とありました。
数ヶ月が過ぎても相続手続書類が返送されてこないことへの問い合わせだろうと思ったので、田中様の資料を見返してから電話をかけなおすことにしました。
   
ところが、田中様の資料にはA証券会社の名前がないのです。
相続手続書類を請求した全ての手続機関の名称及び日付を記録している用紙を確認しても、A証券会社の名前は書いてありません。
電話をかけた記憶も数ヶ月の期間が過ぎていることと、多数の証券会社に資料請求をしたこともあり明確に思い出せません。
しかし、『田中一郎様の件』で電話がかかってきているのですから、私が資料請求の電話をしたに違いありません。
   
では、A証券会社の資料はどこへいったのか?資料の管理は完璧にしています。
紛失することはありません。
A証券会社の資料だけご相続人に返したのか?それも考えにくいです。
記録用紙に書き漏れしたのか?考え難いですがその可能性も否定できない。
電話を受けた者に確認しても確かに『A証券会社』と名乗ったといいます。
考えあぐねて、伝言メモに書かれているA証券会社の電話番号に電話をかけてみました。
すると相手は『B証券会社です。』と名乗ったのです。
私は『そちらはA証券会社ではありませんか?そちらの鈴木様から田中一郎様の件でお電話があったのですが』といいますと、電話の向こうでやりとりしている声がかすかに聞こえ、『鈴木は当社へ入社する前はA証券会社の事務センターに勤めていたので間違えて名乗ってしまったようです』との答えが。
『B証券会社』には資料は請求していたので、その後の処理は滞りなく進んだものの、通常では考えられないような相手のミスで、時間のロス、しなくてもよい気苦労をさせられた一件でした。


余命告知と最後のラブレター


数年前にお父様の相続手続きをお手伝いさせていただいたAさんから、突然の電話がありました。
「少し相談したいことがあるのですが…。」
Aさんの声は少し元気がないように思われました。
  
相談当日、Aさんは
「実は、先日余命の告知を受けました。先々のことが心配で相談にきました。まだ母が健在で、自分の亡き後、弟や子供たちがどうなるのかを聞きたくって。」
とおっしゃいました。
  
家族状況や財産のことを伺い、アドバイスをさせていただく中でAさんは
「少し理解ができました。いっそのこと遺言書を書こうと思うのですがご協力いただけますか?」
と。
  
自筆証書遺言のデメリットをお話ししたところ、ぜひ公正証書遺言を作成したいと決意をされたAさん。
その後公証人とのやり取りなどを経て、Aさんは3月14日のホワイトデーに遺言書を完成することになりました。
「妻にいいプレゼントになるかな?」
と疲れた表情ながらニッコリ笑って言われたのが印象的でした。
  
それから一月半ほどして、奥様からお電話がありました。
Aさんが亡くなり遺言書による相続手続きを手伝ってほしいと…。
お聞きしていた余命の期間よりもあまりにも早い時期のお電話でしたので少し驚きながらお話を伺いました。
Aさんは、すい臓がんのため余命告知を受けられ、その後も治療に専念しつつ働き始めたばかりの第2の職場で仕事に励んでいたようです。
これからセカンドライフを満喫しようと夫婦で相談し始めた時の余命告知だったようです。
  
Aさんは遺言の中で、奥様の生活を第一に考え、2人の子供たちが奥様を大切にしてくれるように遺産の配分を決めておられました。
長男の家系として先祖代々の祭祀の継承を息子さんに依頼をされていました。
年老いた母の世話のための資金についても配分を考え、実弟に依頼をされていました。
そして何よりもこの遺言書を書いた意図と家族への感謝の気持ちを、付言として残されました。
  
手続きのお手伝いにあたり、ご家族がそろったところで遺言書をみなさまに見ていただきました。
ご家族の皆さんは、Aさんが遺言書に込めた気持ちを十分にくみ取り、かえってほっとしたご様子で遺言書を眺めておられました。
この時ほど付言の重要性を認識させていただいたことはなかったと思います。
  
1ヶ月ほどして相続手続きが全て終わった際に遺言書の日付をみた奥様は、
「人生の中で一番のホワイトデーの贈り物でした。」
とおっしゃいました。Aさんも今頃天国でニッコリと微笑んでおられる事でしょう。


後見と預金管理


※本文中のお名前は全て架空のものです

岡田伸子さん(63)は、先日亡くなった伸子さんの母、伊藤ヨシノ(95)さんの相続のことで相談に来ました。
  
ヨシノさんは7年前から認知症を患っており、岡田夫妻はヨシノさんの在宅介護に尽くされていたということです。
岡田夫妻は、病院のポスターなどで後見制度の存在はなんとなく知っていましたが、「難しいことは苦手」と申立てをせずにお世話をしていたとのことです。
  
以前、「家族が認知症になり、家庭裁判所で手続きをしないと預金が下ろせなくなった」という近所の方の体験談を伝え聞いて以来、伸子さんはヨシノさんの約1,000万円の預金全額を、数年間で伸子さん名義の口座に移し替えたそうです。
  
しかし、移し替えた伸子さんの口座は、伸子さんの自己資金とヨシノさんの資金の区別のつかないものでした。
不正にお金を使ったことはなかったそうですが、ヨシノさんの生活費などで預り金は死亡日時点で600万円程度にまで減っていたとのことです。
しかし、「この600万円程度」というのもはっきりとしない様子でした。
  
このような経緯で、亡くなる直前から相続のことは心配されていたそうですが、やはり通夜の席で問題がおこりました。
  
「おばあさんの口座を見せて欲しい」
「その残高によっては、遺産分割を考えさせてもらいたい」
と同じく相続人である、伊藤達也さん(伸子さんの亡き兄の長男)に詰め寄られたのです。
(ちなみに、ヨシノさんの相続人は伸子さんと達也さんのお二人です)
元々あまり良好な関係ではありませんでしたが、この一言で両者の溝は決定的なものになりました。
  
ヨシノさんは、預金の他に2000万円の評価がつく土地を所有していました。
伸子さんは、達也さんに対して、「生前ロクにヨシノさんの面倒を見なかったのに・・・」との悔しい思いもあったようですが、「過去のお金の出入りを達也さんに見られるくらいなら、土地の権利を放棄する」と、自ら不公平な遺産分割案を提示されました。
  
その内容は「土地は達也さんに相続してもらって構わないから、預金はこのまま残金を相続させて欲しい。」という内容のものでした。
  
もちろんセンターとしては、入出金履歴を出して、自己資産との照合・再精査も提案しましたが、伸子さんは「そこまでしたくはない」ということでした。
  
達也さんの希望も「土地の相続」であったことと、預金の総額が多くても数百万程度であったことを達也さんが事前に把握していた事が幸いし、お二人の遺産分割は合意に達しました。
ヨシノさんの生前に、伸子さんが後見人として、きちんと被後見人の資産と自己資産とを区別して管理していれば・・・と悔やまれます。


家庭裁判所への各種申立時の注意点


    
自筆証書遺言の検認、相続放棄、特別代理人、成年後見人…
相続手続きの際に、家庭裁判所を利用することがあります。
家庭裁判所へ申し立てをする時に、苦労して集めた戸籍や住民票等の『原本』を提出してしまうことがあります。
あとから気がついて「返してもらいたい」と伝えても、返却してもらえなかった方もいます。
    
家庭裁判所によって対応もまちまちですが、返却してもらうためには、申し立てをする時に下記3点を忘れずに準備します。
    
★戸籍等の『原本』とともに「コピー」を添えます。
★『原本』を返却してもらいたい旨を伝えます。
  ※家庭裁判所によっては、「原本還付申請書」があります。
★返却時の返信用封筒と切手(重さを確認して送料を間違えないように)を添えます。
    
細かなことは、それぞれの家庭裁判所に確認をお願いします。


残された家族を考える


今年の初めにご主人を亡くされて、なかなか相続手続が進まないということで相続人(妻)のBさんが来社されました。
話を聞くと被相続人(夫)Aさんには、前妻がおり、前妻との間にお子様がC、D、E、Fと4人おられました。
相続人はBさんを含めた5人になるのですが、そのうちの一人Cさんの行方がわかりません。
戸籍の附票から住まいを探してみると、石川県に住民票があることがわかりましたが、その住所地にはすでにいません。結局、その後の行方はわかりませんでした。
       
現状をBさんに報告した結果、失跡宣告の手続きをすることになりました。
「失跡宣告とは、Cさんを死亡したものとして扱う手続きです。」
失跡宣告をするにあたり、Cさんの歩かれた道をたどっていくと、2度の結婚と離婚をされており、それぞれの婚姻期間中にお子様が一人ずついるので、相続人はC1さんとC2さんの2人が増えることになります。
C1さん、C2さんにもお父様Cさんの行方を確認し、家庭裁判所で失跡宣告の手続き準備をしています。これから長期間を費やすことになります。
     
この手続きを通じて感じたことは、相続人が離婚をしている場合には、前妻の子供がいるいないにかかわらず、円満相続のために「遺言書を作成すること」をお薦めします。
遺言書を作成することは、自分の死に向き合うとことになり、なるべく先送りしたくなる気持ちになりますが、残された家族を考えることも大事ではないでしょうか。


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