相続手続き支援センター

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過去事例

当ネットワークが対応した、過去事例を掲示します。

養子の子の代襲相続権


小川さん(仮名)の夫は、昭和42年に小川さんの両親と養子縁組をしました。その後夫は、平成16年に死亡しています。

この度、母が亡くなりました。
小川さんには3人のお子さんがおり、二男と長女の2人は夫の養子縁組後に生まれています。
養子縁組前に生まれた養子の子(長男)は代襲相続人になれないと聞いたことがあり、果たして長男は母の遺産を引き継ぐことができるのか、といった少し特殊な事案でした。代襲相続については、民法887条2項で、

「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、(中略)、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りではない」

と規定されています。
このことから、代襲相続人となるには、①相続人の直系卑属であること、②被相続人の直系卑属であること、③相続開始時に存在すること、が必要であると言えます。
また、養子との関係では、民法727条で「養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる」と規定されており、判例で「養子縁組以前に生まれた養子の直系卑属と養親との間には親族関係を生じない」とされています。
よって、養子縁組前に生まれた養子の子は養親との間では親族関係、つまり、養親の直系卑属にはならないことになり、原則として代襲相続人にはなれません。

しかし、今回の場合、長男は被相続人の実子である小川さんの子であり、小川さんを通して被相続人の直系卑属になるため、二男・長女とともに母の代襲相続人になることができます。
このことは、判例で示されています。
「養子縁組前の養子の子が養親の実子の子でもあって養親の直系卑属になるときは、養親を被相続人とする相続において、養子の子は、養親より先に死亡した養子を代襲して相続人になる。」(大阪高判平1.8.10)

以上のことを司法書士にも確認を取り、長男さんも代襲相続人になる旨をお伝えしたところ、大変喜ばれました。


印のない自筆証書遺言書


被相続人Aさんは未婚であり、配偶者、子供はなく、ご両親も既に死亡されており、兄弟姉妹による相続(実際には兄弟姉妹は全員死亡しており、甥・姪による代襲相続)となりました。

今回、代襲相続人のひとりであるKさんより相続手続きの相談依頼を受けておりましたが、後日になり被相続人Aさんが書いた自筆の遺言書が発見されたとの連絡があり、至急管轄の家庭裁判所に申立てをし、自筆証書遺言書の検認を済ませてもらうことといたしました。
その後、早速、検認済みの遺言書を拝見させてもらうと遺言書面には被相続人の押印はなく、遺言書封筒に封印のみ押されたものでありました。

このような「印のない自筆証書遺言書(封じ目に印あり)」の場合については、「遺言書本文の入れられた封筒の封じ目にされた押印をもって民法968条1項の押印の要件に欠けるところはないとした原審の判断は正当として是認することができる」と判示されています(平成6年(オ)第83号遺言無効確認請求事件)。
その判例趣旨に沿い、今回、各取引金融機関及び法務局にその遺言書の有効性についての説明を行い、検証依頼をお願いしたところ、全先より「有効」との回答を得、無事「印のない自筆証書遺言書」による相続手続きを進めることが出来ました。

しかし、提出先によっては有効性に疑問を持ち、手続きに応じてくれないところもあるかもしれません。
Kさんも、「せっかく遺言書を残してくれていたのに、もしかしたら形式違反で無効になったかもしれないと思うと、自筆証書遺言って怖いですね」とおっしゃっていました。

形式違反の心配のない公正証書遺言で遺言を残すメリットを、改めて感じたケースでした。


全部の財産が遺言書に書かれていないなんて・・・


小宮(仮名)さんは妻と3人の子供、そして、ご高齢となった父と、6人で一緒に生活していました。
小宮さんは父から、
「生前にいろいろと面倒を見てくれたお礼のつもりで遺言書を書いているので、財産については安心してほしい。」
と日頃から言われていました。小宮さんには兄と妹がいますが、兄とは折り合いが悪いため、遺言書があることを聞き、少し安心していました。

月日が経過し、小宮さんは、父を亡くしました。公正証書遺言を見つけた小宮さんが、その内容を確認してみると、不動産については詳細に書かれていますが、なんと預貯金と有価証券などの金融資産については全く書かれていませんでした。

「遺言書に書かれていない部分についてはどうすればいいか?」小宮さんは、いろいろ考えたあげく、相続手続支援センターに相談に来られました。センター担当者から、
「金融資産についてのみの遺産分割協議書を作成して、財産を分ける必要がある」
という説明を受けました。

小宮さん曰く『父はなぜこのような遺言を作ったのか、なぜしっかりとした専門家に相談しなかったのだろうか・・』と、悲しみと怒りの複雑な思いが頭の中をめぐったそうです。小宮さんは、いまも兄と話をまとめられず、遺産分割協議書を作成できない状態です。

センターとしては、これから、弁護士などの専門家に相談しようと考えていますが、『遺言書を作成する前に、父がもっと専門家にアドバイスを受けていれば、今回のような結果にならなかったのではないか』と残念でなりません。


遺言内容と違う遺言分割


相談者Hさんは、お母様を亡くされ、センターに相談にみえました。
Hさんは、すでに、お父様もお姉さまも亡くしておられ、お母様の相続人は、Hさん、お姉様のお子様2人の計3人です。
Hさんは、「姉の子どもは2人とも東京在住で、経済的に余裕がある」とおっしゃっていました。

Hさんは、お母様の遺品を整理していると、お母様によって残されたと思われる、複数の遺言を発見しました。これらの遺言は、封をされておらず、コピー用紙にメモ書きされたかのような体裁でした。遺言には、不動産(約3,000万円相当)をHさんの姉に、その他の預金(4,000万円相当)をHさんとお姉さんで2,000万円ずつ相続させると書かれていました。
『この遺言に法的な効果があるのか?』こう思いつつも、Hさんは、遺言の検認という手続きを裁判所で行いました。
裁判所から、Hさんはこう言われました。

「確かに遺言の存在を認める、ただし、法的にこれが有効か無効かを判断するものではない」

Hさんは、遺言の法律的効果云々を議論する前に、相続人全員で話し合おうと、姉の子である姪2人と3人で集まる機会をもうけました。

話し合いの結果、次のようにまとまりました。
・Hさんが、不動産(約3,000万円相当)を相続する。
・姪二人が預金の内、不動産の価格に相当する3,000万円を相続し、1,500万円ずつ分ける。
・Hさんが、預金の内、1,000万円を相続する。

姪2人は結婚していて、他県で夫の所有する家に暮らしています。実家に帰ってくるつもりはなく、経済的にも余裕があるとの事から、Hさんが不動産を相続することになりました。
遺言とは全然ちがう内容ですが、相続人全員の合意がとれ、Hさんは、遺産分割協議によって、自分の住む不動産を相続できました。


段ボール箱いっぱいの郵便物の中から端株21銘柄の相続


剛様(仮名)のお父様は、定年後から株式投資を始められていましたが、半年前の86歳で亡くなられました。

長男の剛様は、地元の大学教授で公舎住まいであり勤務も多忙な毎日です。
剛様には、ご実家に一人で住む年老いたお母様と、県外に住む妹と弟がいます。
剛様は、月に何度かは実家に帰られ、その際お母様に、
「郵便物が届けば決められた1個の段ボール箱に保管しておくように」
と伝えていたところ、ここ半年の間で段ボール箱はいっぱいになりました。
剛様は、出張や公務でその箱の整理まで、手を回せず、当センターにS証券会社の保護預かり株式と、東京証券代行はじめ、信託銀行4行の特別口座にある端株21銘柄の名義書換の手続きと、預貯金や不動産の相続手続きと合わせてご依頼をされました。
 
端株の手続きのため、郵便物の入っている箱の中の関係書類を、銘柄別と信託銀行別に仕分けして一覧表を作成しました。
また、各証券代行部へ特別口座に保管中の銘柄名や、株数の照会を依頼するとともに、相続手続き用紙の取寄せなども行いました。
郵便でのやり取りでしたので、かなりの日数がかかり、端株の一切の手続きについては着手してから約3ヶ月間で完了となりました。
 
「細々とした案件が多数あり、とても面倒な相続手続きでしたが、丁寧に対応していただきました。私個人では出来ませんでした。とても感謝しています」との“声„をいただきました。


非居住の不動産を共有するデメリット


外野さん(仮名)は母を亡くした際に、兄と2分の1ずつ共有で不動産を相続しました。そこには兄と外野さんの甥にあたる兄の次男が住んでいました。外野さんは、この不動産を売却し、売却代金を兄と1/2ずつ公平に分けるということを、兄と話し合って決めたのです。ところが、売却を具体的に進める前に、外野さんは、兄を突然亡くしました。兄には、2人の子(長男と次男)がおり、この2人が相続人として、兄の不動産の持分を2分の1ずつ相続しました。このため、兄の相続をきっかけに、外野さんは、甥2名と不動産を共有(外野さんが1/2、兄の長男・次男それぞれ1/4)する事になりました。

外野さんは、兄の相続手続き完了後1年間は、売却するのに猶予を与える旨を、実際に居住している甥と約束しました。ところが甥は病弱で無職になった事も影響してか、約束の期限を過ぎても居住し続け、さらに甥はご近所とのトラブルメーカーとして問題行動をしていました。
近隣住民や管理組合から、外野さんが直接クレームを受けるようになりました。外野さんは何か事が起きた時に持分を所有している自分にも責任が及ぶのでは無いか、また自分が亡くなった時に妻や子供が不動産を相続してしまったら面倒な事に巻き込まれてしまうのでは無いか、と心配するようになりました。相続手続支援センターに事後の相談として、外野さんが来られたのは、以上の理由があったからでした。

外野さん単独で持分の売却等を行なうのは実質不可能なので、センターは外野さんに4つのご提案をしました。
①甥達を改めて説得し共有者全員で約束通り第三者へ売却し代金をもらう。
②外野さんの持分を居住している甥に買ってもらう。
③持分を甥に贈与をする。
④遺言書を作成し甥に遺贈する。

母から相続した当初は、外野さんも売却代金がもらえればという考えでしたが、今はトラブルに巻き込まれたくない事が第一優先で、持分を手放せるのであればどんな方法でも良いという考えになった為、これらのご提案をしました。

提案後、外野さんはこれから甥達とのお話合いを進める決心をされたご様子でしたが、どの方法にしても甥の同意無しには進める事が出来なくなってしまった為、居住していない不動産を共有名義で相続する事のデメリットを強く感じられたようでした。


著作権は死後50年間継続される


大学の主任教授であるAさんを亡くされた奥様から、手続きの依頼がありました。Aさんのお通帳を拝見したところ、年に1~2回出版社のようなところから振り込まれる金額がありました。奥様にお伺いしたところ、専門書を出していたことが分かりました。調べてみると著作権は生存の間と死後50年間継続される、ということが分かりました。

そこで、著作権の評価に取り掛かりました。まず、出版社に今後の発行の見込みを伺い、つぎに、最大を50年としてその印税の収入期間とし算式に当てはめていきます。

  著作権の評価(原則): 年平均印税収入の額×0.5×評価倍率

   注1:「年平均印税収入の額」 課税時期の属する年の前年以前3年間の平均額
   注2:「評価倍率」 印税収入期間に応じる基準年利率による福利年金現価率

著作権が死後50年も続き、それを相続できるということを相続人である奥様もご存知なく、出版社にも通知していなかったようです。相続手続支援センターが出版社に連絡した際に、著作権の名義変更していただきたいと申し出て、相続手続を無事終わることができました。
評価の面では、印税収入期間となる、「今後の発行の見込み」については「未定」という回答のみをいただけました。Aさんの専門書や類似の他の書物を参考にしても、出版社で見当をつけるのは難しいとのことでした。
印税の1回の入金は大きくはなかったのですが、通帳をくまなく見ることで、手続きの確認をしていたことが発見につながったと思います。危うく相続手続きの財産から漏れてしまうところでした。


遺言書に登場する相続人が、アメリカにいるので・・・


竹井さん(仮名)がご兄弟(長男さま【太郎】三男【三郎】さまのお2人)で、相談に来られました。
自筆遺言を遺して、今年(H24)春に他界されたお母様の手続きをうまく進められず困っている、との事。

『相続人がアメリカにいると、印鑑証明ではなくてサイン証明が必要ですよね?その相続人に連絡もとれないし、上記の事を金融機関に説明してもきちんと対応してもらえず困っているんです』

というお話をされました。くわしく内容を伺ってみると・・・

①竹井さんのお父さんは平成5年に既に他界。
②竹井さんご兄弟は三人兄弟だったが、二男【二郎】さんも平成6年に他界。
③代襲相続で、二郎さんの長男の【金二郎さん】も相続人にあたる。(相続人は計3人)
④遺言には、『財産を太郎さん三郎さんのみに相続させる』『金二郎と二郎さんの奥さんにはもう今までいろいろ尽くしたので、財産は我慢して欲しい』という旨が記されている。

ご兄弟は、『金二郎がこの母の直筆の遺言書に登場しているのに、金二郎に協力を得られない。』
といって悩んでいらっしゃいました。なんでも、金二郎さんと金二郎さんのお母さん(二郎さんの妻)はアメリカに渡ってしまっていて、もう何年も音沙汰なし返信なし住所も分からない、という状態だそうです。

そこで書類一式を用意し(遺言書は検認済み)、各金融機関・証券会社等に説明をしてご兄弟2人だけで手続きが進められるように手配しました。
法律上問題ないはずなのですが、実際に窓口で説明すると『金二郎さんのご捺印は・・』など言われる事が実際に何度かありました。他の担当者を呼んでもらったりその場で相続センターの人に説明したりと一つずつ進めてゆき、無事に、すべて解約が完了しそうです。

ご兄弟お2人とも、『当然全員の相続人から記名・捺印が必要なのかと考えていた。母の遺した思いをきちんと実行できて肩の荷がおりた。』と仰っております。

※ちなみに生前より、お母さまは、金二郎さんと二郎さん妻からあまり連絡をもらえなかったり、会ってもらえなかったりしたそうです。


今さら・・・何なんでしょう


ご相談者の良子さん(仮名)は、ご主人の正夫さん(仮名)を亡くされました。
良子さんはご自身で相続の手続を進めておられたのですが、手続を進めていく中で、亡き夫の正夫さんと前妻との間に子供が2人おり、その2人も相続人であることが判明しました。その2人の協力がなければ、相続の手続を先に進めることができません。
しかし、良子さんはその2人とは全く面識はなく、どこに居るのかも分からないといった状況でした。「どうすればよいのでしょうか?」と当センターへ相談にみえました。
当センターでは、まず、「戸籍」を取り寄せ、お亡くなりになられた正夫さんと前妻との間の子供2人の戸籍を追い、「戸籍の附票」から2人の現在の住所を調べました。
ただ、どのように連絡を取るのか?ということが問題でした。亡くなった正夫さんの弟さんの話しによると、正夫さんと前妻が離婚をされる際、子供はまだ5歳と1歳で、5歳の子はパパっ子であり、大変泣いて悲しんでいたとのことでした。聞き取りや戸籍の読み取りなどから「子供2人は父親である正夫さんのことをどのように思っているのだろうか?」と色々と考えを巡らせました。良子さんもそこのところを一番気にされている様子でした。
まずは、良子さんが子供2人に手紙を出すことになりました。手紙には、正夫さんが亡くなられたこと、自分が妻であること、子供2人への気遣いの言葉と、差し障りなければ連絡をいただきたいという内容でした。
しかし、手紙を投函してから3週間以上経っても何の音沙汰もありません。そこで、弁護士とも事前打ち合わせをしたのち、今度は当センターからの手紙で、相続の件でお子さんお2人の協力が必要であること、良子さんに連絡することが難しいようであれば、良子さんかセンターに連絡をいただきたい旨を伝えることにしました。
そして数日後、当センターにお子さんの1人から連絡がありました。内容は、「父親である正夫さんとは40年来も会っていない。今さら・・・何なんでしょうか。」といったものでした。最初のうちは感情的になっている様子でした。
しかし、時間をかけてお話を伺っているうちに、冷静に自分の父親である正夫さんのことについて色々と考えられた様子で、段々と落ち着いて話をすることができました。結局、お2人とも相続放棄されるということになりました。
面識のない相続人がいる場合、どのように連絡を取ればよいのか、何から話をすればよいのかとても頭を悩ませるところです。
こうすれば大丈夫、という明確な答えはないのかもしれません。しかし、まずはこちら側の主張をするよりも、相手の話をじっくり聞き、相手の立場や考えを理解しようと努めることで、それが相手に伝わり、心を開いていただける・・・ということになるのかもしれません。


実は父親の相続人ではなかった・・・


幼い頃に父親を亡くして、母親と二人で暮らしていたYさん。
高校生になったときに母親から再婚を考えている事を打ち明けられました。そしてYさんが高校卒業と同時に母親が再婚。
新しい父親となる相手の方Xさんも再婚というバツイチ同士の結婚でした。
Yさんが20才の頃には妹が生まれ、歳の離れた妹と新しい家族と幸せに暮らしていました。

しかし10年後、病気によりXさん(新しい父親)が他界してしまいました。
なんとか葬儀も済んで気持ちが落ち着いてきそうな時に、Ⅹさんの子供と名乗る者が自分は相続人であると権利を主張してきました。
Yさんは知らなかったのですが、Ⅹさんは前妻との間に子供がいたようで、離婚のときに前妻が引き取り別々に暮らしていた事が判明しました。

さらにⅩさんには祖父母が残した不動産と土地があるようで、それについての協議もしなければなりません。
そこでYさんからご連絡をいただきました。相続人調査を進めていくとYさんはⅩさんの相続人ではない事がわかりました。
Yさんの妹とⅩさんの前妻の子供はⅩさんと血縁関係にあるので相続人と認められ、Yさんの母親は配偶者であるので相続人となります。
しかし、Yさんと亡くなったⅩさんは血縁関係にはないので、法的に親子関係は認められません。
今回のケースでYさんが相続人となるには、ⅩさんとYさんが生前に養子縁組をして親子関係を成立させる必要がありました。

色々な出来事が一気に起こり、手続き中Yさんはとても疲れていらっしゃいましたが、すべての手続きが終わったときには「肩の荷がおり、すっきりした」とおっしゃっていました。


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