相続手続

自筆で書いた遺言書には注意が必要です

父親Ｘさんが自筆で書いた遺言書があるというＡさんから相談がありました。
自筆による遺言書は、家庭裁判所に提出して検認を受けなければならず、
本来は、勝手に開封することはできません。
しかし、その遺言書は封がされておらず、Ａさんは中を見てしまったようでした。

また、ご家庭のご事情を聞いてみたところ、Ｘさんは、Ａさんのお母様Ｙさんとは籍を入れておらず、
内縁関係のままでしたが、実子のＡさんと妹Ｂさんを認知し、共に暮らしていました。
Ｘさんの相続人は自分たち兄妹だけだと思っていたＡさんでしたが、
遺言書には、Ｙさんと出会う前に離婚した前妻との間に生まれたＣさんの名前がありました。
会ったことのない兄弟の存在を遺言書で初めて知り、対応に困って相談にお越しになったということです。
　

①自筆証書遺言の注意点

まず、今回の事例のように、封がされていないなどの理由で遺言書が有効でない場合は、
遺言書なしの相続手続と同様に、相続人全員で遺産分割協議が必要となります。
つまり、Ａさんは会ったことのないＣさんと協議をしなければなりません。
また、Ｘさんの相続財産は、預貯金の他はＡさん親子が現在も住んでいる一戸建ての不動産で、
Ａさんとしては、この自宅を何とか自分たちで相続したいという願いでした。
そして、実際の遺言書には、Ａさん達の希望通り
「ＹさんとＡさん及びＢさんに不動産を相続させる」との記載がありました。
　

②自筆証書遺言の落とし穴

Ｘさんは、一緒に暮らしてきたＡさん母子の今後の生活を案じ、
自宅を相続させたい気持ちで遺言を残されたのでしょう。
しかし、残念ながらこれでは登記ができません。
共有での不動産登記は可能ですが、３人の持分が示されていないからです。
しかも、Ｙさんは相続人ではないため「相続」ではなく「遺贈」に当たり、登記原因も異なります。
くわえて、預金に関しての記載がなかったことなど、
自筆で書いた遺言書は、作成が気軽である反面、その記載の仕方が明確でないと、
その意思を反映した相続を行うことはできないという落とし穴があるのです。
　　

とはいえ、Ｃさんに対しては、離婚の際に母親に多額の財産分与したので相続させない、
という記載があるなど、Ｘさんの遺志は確認できる内容でした。
そこで、ＡさんはＣさんに連絡を取り、Ｘさんの遺志を実現すべく、
時間をかけてでも理解を求めていくと強い決意を示され、
まずは遺産分割協議を開始するところから、お手続きを開始することになりました。

◆参考◆

自筆証書遺言の保管

遺言書は、その方式として主に、遺言者が自書して作成する自筆証書遺言と、
公証役場で公証人が作成する公正証書遺言とがあります。
このうち、自筆証書遺言を法務局が保管するという制度が創設されました。
（法務局における遺言書の保管等に関する法律　令和２年７月１０日施行）
　　

制度の特徴

そして、今般、創設された制度では、法務局が自筆証書遺言を預かることで、
紛失や隠匿、改変等を防止し、その効果として家庭裁判所での検認を不要としており、
自筆証書遺言が持つ危険や煩雑さを回避できるといえます。
また、死後に相続人の一人が法務局に開示を請求すると、
他の相続人に通知されるという新しい制度も注目です。
とはいえ、公正証書での作成が安全・確実なのは変わらないでしょう。

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自筆証書遺言書保管制度については、法務省の特設ページをご参照ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html　

　

　

転籍を繰り返された方の戸籍収集は手間がかかります。

「亡くなった叔母の戸籍を取るにはどうしたらいいでしょうか？」

相談者Ａさんの伯母Ｘさんは、広島で亡くなりました。
ところが、相続人は姪であるＡさんしかおらず、手続先が遠方なため、手を貸してほしいとのこと。
Ｘさんの最後の本籍地は、市が発行した火葬埋葬許可証から明らかです。
まずは、そこに記載されていた広島市の区役所へ戸籍の郵送請求を行うべく、
必要書類や定額小為替などを準備して目的地へ向けて発送しました。
しかし、これがこの後続く長い戸籍収集の始まりとなろうとは、想像もしていませんでした。
なぜなら、すべてが郵送でのやりとりであるうえに、Ｘさんの家族が何度も転籍を繰り返していたからです。

相続人であることを証明するために

さらに、相続人が兄弟姉妹の代襲相続人であるＡさんしかいない
ということを証明するためには、気の遠くなるような戸籍収集を必要としました。
そうして、広島県内各市区町村役場への郵送請求を13回、丸2ヶ月の期間をかけて、
ようやくすべての戸籍を揃えることができました。
では、なぜ同じ家族が、広島県内でどうしてこんなにも転籍を繰り返したのか。
住民票と違って、戸籍を移すには相応の理由があったと想像できますが、
一般的に、真意まで理解することはかないません。
そうした中、とある戸籍に胸を締め付けられる思いをしたのです。

戦争こそが、転籍を繰り返した理由

その背景には、戦争があったことが戸籍から読み取れたのです。
というのも、Ｘさんの配偶者の戸籍には「ニューギニア北方海上ニ於テ戦死」の記載がありました。
これは、Ｘさんが昭和16年に結婚してわずか2年後、29歳の時です。
その際、どのような思いでこの報せをお聞きになったのでしょうか。
また、Ｘさんの母の戸籍には「昭和20年8月6日午前9時広島市××町番地不詳ニ於テ死亡」とあり、
それだけでなく、わずか12歳の異父妹（注；母の離婚後、再婚相手との間に産まれた娘）の戸籍には、
「昭和20年8月9日午後6時広島市××町　番地不詳ニ於テ死亡」との記載がありました。
まるで、母親を追うかのようにも見えました。

おそらく、この一家は戦禍を避けるために転籍を繰り返してきたのでしょう。
つまり、戦争によって、何回も家族構成が変わっていたことが、転籍を繰り返す原因だったのです。
ときに、多くの映像や文章よりも、戸籍によって、戦争の悲惨な状況を
リアルに感じ取れるものだと痛感したのでした。

まず、相続手続きを行うには、相続関係を公証する書類として戸籍が必要となります。
しかも、出生までさかのぼる為、多くの戸籍取得が必要となる場合があります。
しかし、こうした戸籍収集のわずらわしさから解放される日も近いようです。

　　

　　

◆参考◆

●そもそも戸籍とは

戸籍は人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するもので、
日本国民について編製され、日本国籍をも公証する唯一の制度です。
出生、死亡、婚姻などの事実をただ淡々と記録をしているだけの書類ではありますが、
今回の事例のような戦争の記載に触れる折には、
その記録の中の人生が胸に迫ってくることがあります。

●「新戸籍法第120条の2」の施行

新たな戸籍法が、2024年（令和6年）3月1日に施行されることで閣議決定されました。
これにより、本籍地以外の最寄りの市区町村役場の窓口で、
本人や配偶者・親・子などの戸籍謄本等を請求できるようになるということです。
つまり、この制度が始まることによって、遠方に本籍地がある戸籍も、
ご自身がお住いの最寄りの役所で取得することができるようになり、
それにより、相続に必要な戸籍のほとんどを、相続人が容易に集められるようになるのです。

　　

　　

※　要注意！！　※

ただし、請求できるのは、「本人」「配偶者」「子・孫などの直系卑属」
「両親・祖父母などの直系尊属」の戸籍謄本だけとされています。
つまり、兄弟姉妹・伯父（叔父）伯母（叔母）・甥姪の戸籍謄本は取得できない場合もあるので
注意が必要です。詳しくは、法務省のホームページをご参照ください。

　　　　　

　　

ご不明な点がありましたら、お気軽に相続手続支援センターへお問い合わせください。　　

相続税の負担を減らすなら、自分は相続しない方がいいという主張。

相続税のことを気にしている相続人がいる、とご相談にいらっしゃったのは、
兄のＸさんを亡くされて間もないＡさんでした。
Ｘさんには配偶者も子もないため、必須の相続人と第一順位の相続人がいないことになります。
そして、お父様は既に亡くなっているとのことですが、お母様のＹさんはご健在で、
さらに、９６歳と高齢ながら意識も判断もしっかりしているとのことでした。
したがって、相続人は、第二順位のＹさん一人ということになります。
さて、こうしたご説明も兼ねて、次男であるＡさんと長女のＢさんにもご同席いただきながら、
Ｙさんのお宅で初回面談を行い、お話しを伺うことになりました。

相続税の基礎控除

まずは、相続税を確定するために相続財産の把握が必要です。
Ｘさんはお父様から相続した自宅不動産にＹさんとが同居していたので、
相続財産はこの不動産と金融資産、生命保険の死亡保険金でした。
また、Ｙさんの死亡時にＸさんが受け取る予定の生命保険もありました。
まさか、先にＸさんが亡くなるとは、誰も想定していなかったのです。
通常、相続人が一人の場合、相続税の基礎控除額は3,600万円で、
相続財産の全体がこの額を超えると相続税の申告が必要となります。

相続順位を繰り下げるには

今回、Ｘさんの相続財産は3,000万円で、基礎控除内で収まりました。
すると、Ｙさんが改めて仰いました。

「自分も老い先短く、無駄に財産を持とうと思わない。
　はじめから、Ｘの兄弟たちに直接相続をさせる良い方法はありませんか？」
「私が相続してしまうと、私の相続のときに、ＡとＢの税金額が多くなるでしょう？」

相続権を下位の順位に繰り下げるには、Ｙさんご自身が相続しないことにする、
として、相続放棄をするという方法をご提案しました。

実は、Ｙさんは今回の相続だけでなく、次に起こるであろう自分の相続時のことを懸念されていたのです。
なぜなら、この時点でＹさんの資産は、ご主人から相続分を含めて、すでに4000万円を超えていたからです。
さらに、ここにＸさんの相続財産がプラスされれば、資産額はより大きくなり、
そうなれば、自ずと、先々の相続税の負担も大きくなる…。
つまり、ＡさんとＢさんがお母様のＹさんのご相続をする時に、
残された家族にいらぬ負担をさせないようにしたい、と考えられたわけです。
そして、Ｙさんのご希望通り、まずはＹさんの相続放棄の手続きを家庭裁判所で行いました。
そうすることで、被相続人Ｘさんの兄弟姉妹であるＡさんとＢさんが新たに相続人となりました。
こうして、96歳の元気で聡明なお母様のこの判断により、
税金の負担なく財産は次世代へと相続されていくことになったのでした。

◆参考◆

●相続放棄

相続発生後、相続人は相続の権利を放棄することができます。
これを「相続放棄」と呼びます。「ゼロ円相続」と混同しがちなので注意が必要です。
また、今回はあくまで前向きな選択として用いられたレアケースでしたが、
多くは、借金などのマイナス財産が多い場合や、相続争いに巻き込まれることを回避したい、
といった理由などから選択されているようです。

●相続税の対策

相続税は、「3,000万円＋600万×法定相続人の数」で算出した基礎控除額を超えた場合に、
相続税の申告が必要となります。
今回は、相続人がＹさん一人で基礎控除額は3,600万円。
Ｙさんが放棄すると、相続人はＡさんＢさん２人となりますが、基礎控除額は変わりません。
もしＹさんが放棄をしなかった場合、Yさんの財産はご自分の財産を加算して7,000万となり、
その後のＹさんの相続では、相続人がＡさんＢさん２人で基礎控除額が4,200万円となるので、
相続税申告の負担は免れないところでした。

【相続税の基礎控除に関する国税庁のタックスアンサー】

　　　

　　

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