相続

連絡が取れない相続人がいる場合も、サポートいたします。

「連絡が取れない弟がいます。」

Ａさんからのご相談は、亡くなられたお母様の相続手続についてでした。
お父様のＹさんはご健在で、子供はＡさんと弟Ｂさんのお二人とのことですが、
「実は弟について問題がありまして」とＡさんが話し始めました。
なんでも、Ｂさんは学校を卒業後に家を出て、２０年以上所在が分からないというのです。
「母とは連絡を取っていたかもしれないが、自分や父には一切連絡もない。」
連絡が取れないどころか、どこで何をしているのかも全く見当がつかず、困り果てた様子です。

　

①連絡が取れない場合、まずは所在確認を

お母様の相続財産は、ご自宅の不動産と預貯金、保険でした。
しかも、保険はＢさん名義で掛けられており、家出したＢさんの為に、
ひそかにお母様が貯金していたものと思われます。
さらに、遺言書を遺されていなかったので、Ｂさんとの遺産分割協議は避けて通れませんでした。
まずは、戸籍を取得していくと同時に、Ｂさんの住所を調査していきました。
調査の結果、Ｂさんは東京郊外にお住まいであることが判明しました。
そこで、Ａさんから手紙を出してみます。何度出しても反応がなく、
挙句の果てに、書留で出しても受け取ってもらえず戻って来てしまう有様でした。

　

②最終手段は、裁判所手続

また、Ａさんが実際に家を訪ねてみましたが、いつ行っても不在でした。
探偵のように深夜まで張り込みをするわけにもいかず、Ａさんは裁判所の力を借りることを決断されました。
つまり、Ｂさんを相手に遺産分割調停の申立てを行うということです。
遺産分割調停とは、相続人間での意見が対立して遺産分割の話し合いがまとまらない場合や、
いくら連絡しても協議に応じてもらえない場合などに利用できる制度です。
調停申立が受理されると、裁判所から調停期日が指定され、その日に双方が裁判所に集まり、
調停委員と話し合いを行っていきくことになります。
しかし、何回か期日を示しても、Ｂさんは一度も呼び出しに応じませんでした。

　　

結果的に、調停は不成立と判断され、遺産分割審判に移行し、
不動産と預貯金は法定相続分で分割するという内容で、裁判所により判断が示されました。
具体的には、不動産はＹさん名義に変更して換価し、預貯金は解約してＹさんが一旦取得し、
ＹさんからＡさんとＢさんに分配するよう、示されました。
これにより、Ｂさんが相続することとなった財産は、
Ｂさんと連絡がつくまでＹさんが預かることになります。
ひとまず相続手続は完了しましたが、ＹさんＡさんにとっての”完了”はまだまだ先のことです。

　

◆参考◆

家庭裁判所による遺産分割調停

　

●遺産分割協議

故人が遺言書を遺していない場合、各相続人は法定相続分に従って遺産を相続します。
また、遺言書があった場合も、相続人全員が話し合って納得すれば、
遺産をどのように分けても構いません。
このように、具体的に誰が何を相続するかを相続人全員による話し合って
決定することを「遺産分割協議」といいます。

●遺産分割調停

ところが、今回のケースのように、いくら連絡しても相続人が協議に応じない、
または、相続人間での意見が対立して協議がまとまらないなど、
遺産分割協議が成立しない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、
話し合いまたは家庭裁判所の審判により決めてもらう方法があります。
ちなみに、この遺産分割調停は、一部の相続人を除外すると無効となります。
調停手続きでは、当事者双方から事情を聴くなど、各当事者の意向を聴取して、
解決案の提示や、解決に必要な助言を行って、合意を目指した話し合いが進められます。
話し合いがまとまらず調停が不成立となった場合には、
自動的に審判手続が開始され、裁判官が、遺産に属する物又は権利の種類及び性質
その他の一切の事情を考慮して、審判することになります。

　

◆参考◆　遺産分割調停手続き（裁判所ホームページリンク）

　

相続放棄という選択は、適切に行うことが大切です。

相続放棄とは、プラスもマイナスも含めたすべての財産を放棄することです。

今回、亡くなったご主人Ｘさんには、多額の住宅ローンが残っているため、
奥様のＡさんは相続放棄を選択しようとのご相談でした。
一般的には、住宅ローンには団信がついています。
このため、債務者の死亡を申請すれば、住宅ローンはなくなるものです。

　　

①相続放棄という選択をせざるを得ない理由

しかしながら、Ａさんにはとある問題が生じていたのです。
それは、Ｘさんの存命中に住宅ローン返済が滞り、住宅が競売に掛けられていたということ。
しかも、競売金額では住宅ローンを完済できず、その後も残った返済が滞るなど、
遅延損害金が膨らんでいるという惨憺たる状態だったのです。
そのため、自宅も、購入者から借家として借りて住んでいる状況でした。
これでは、既に団信の機能は失われているため、死亡しても債務は消滅しません。
その他の金融資産も限りなくゼロに近かったため、相続放棄したいとのことでした。

　　

②新たな問題、認知の子供

ちなみに、最近になって成人したお子様が競売された自宅を買い戻していたため、
所有権はＡさん側に戻っており、住まいの心配がなくなったこともあっての相続放棄となりました。
ところが、相続人を確定していく中で、今度はより厄介な事実が判明したのです。
それは、ご主人にＡさん以外の女性との間に、認知された子供がいたということです。
さらに、認知された子供は、まだ７歳の小学生でした。
Ａさん家族の相続放棄後、こんな小さな子に借金という財産が分与されるのは、悪夢でしかありません。
とはいえ、これまで存在も知らなかった認知の子供とその母親への連絡は、非常に躊躇われるものでした。

　　　

だからといって、仮にＡさんが知らせなくとも、債権者が通知を出す可能性は高いこと、
そうすれば、自ずとＸさんとの関係や死亡の事実を知ることになること、
そして、そうなった時、適切に相続放棄の手続きができなければ、
７歳の子供に多額の借金が降りかかってしまうことに・・・。
Ａさんは悩んだ末、認知された子供とその母親に宛ててお手紙を出すことにしました。

　　　

◇ 精いっぱいの配慮 ◇

そのお手紙の中で、Ｘさんが死亡し、Ｘさんには債務があったため、Ａさん家族は
相続放棄という選択をしたと伝えました。
その上で、認知の子供が相続放棄の手続きをしやすいように、
Ａさん側でわかる情報をまとめた下書きと、必要な戸籍謄本も同封し、
放棄をした場合は必ずお手紙を下さいという文言を添えました。
複雑な感情に苛まれ苦しみながら、Ａさんができる精いっぱいの対応をしたのでした。

　　　

◆用語解説：相続放棄／団体信用生命保険（団信）◆

●相続放棄とは

被相続人の財産に属した『一切の権利義務を放棄するか（相続放棄）、
承継するか（単純承認・限定承認）を選択できる』 制度です。
被相続人の財産はプラスの財産（不動産や預貯金）だけでなく、
マイナスの財産（借金等の債務）も含まれるため、
後者がプラス財産よりも多い場合があり、承継した相続人に大きな負担となることも…。
また、例えマイナス財産が多くなくても、相続財産を　承継したくない相続人がいる可能性もあります。
そこで、民法では、相続人の利益保護や意思尊重の観点から、
相続人は一定の期間内に相続放棄することができるとしています。

　　

●団体信用生命保険

住宅ローンの契約時に加入する保険で、
その住宅ローンの契約者が死亡、又は高度障害になった場合、
それ以降の支払が免除され、相続人はその債務を負うことなく、
住宅を相続することができるというものです。
遺族に対して保険金は支払われない代わりに、
死亡した時点で、保険会社が残債務に当たる額を住宅ローンの引受先である銀行等に支払い、
これにより債務は消滅するという仕組みです。

　　　

　　　

　　　

◆団信については、全国信用保証協会連合会のページなどもご参照ください◆

相続対策として養子縁組しても、注意が必要です

お姉様のＸさんを亡くされたＡさんよりご相談をいただきました。
Ｘさん夫婦にお子様はなく、ご主人に先立たれた後、
ご自身のきょうだいが多いことで、相続が複雑化することを懸念し、
相続対策について、Ａさんと相談して、
結果、Ａさんの妻Ｂさんと養子縁組をされました。
かくして、Ｘさんの相続人はＢさん一人となりました。

　　

金融資産の生前贈与

さて、Ｘさんの相続財産は金融資産が主でした。
そのことから、亡くなる２年前と１年前に甥のＣさんたちへ、３人に１００万ずつ贈与していました。
Ａさんによると、Ｘさんが相続税対策の一環で、贈与税の申告義務が生じない範囲で行ったということでした。
また、Ｘさんはご自身が掛けていた生命保険契約をＣさんに贈与するつもりでした。
契約者をＣさんに変更しており、被保険者はＸさん、契約者・受取人がＣさんで、
Ｘさんの死後、Ｃさんが死亡保険金を受け取っています。

　　

相続対策として贈与したつもりでも

相続税は、相続財産が基礎控除の額を超える場合に申告する必要がありますが、
Ｘさんの場合、相続人がＢさん１人しかいないので、相続税の基礎控除は低くなります。
つまり、相続税の負担を軽減する為の対策として、
生前贈与することで相続財産を減らそうとしていたようです。

しかしながら、結論としてその対策は失敗となりました。
なぜなら、生命保険に関して、契約者をＣさんに変更しても、
保険料負担者がＸさんであることには変わりがなく、贈与とはならないからです。
Ｃさんは死亡により死亡保険金を受け取っているので、相続税の納税義務が生じます。
しかも、Ｃさんは法定相続人ではないので、生命保険の非課税枠の適用もありません。
また、そのＣさんが３年以内に受け取った贈与財産（２年間で２００万円）については、
なんと、相続財産に計上されてしまいます。
さらに、Ｃさんの場合は相続税が２割加算となります。
相続税対策として講じた策が、却って裏目に出てしまい、
Ｃさんまで相続税を支払うこととなってしまったのでした。

◆参考◆

●保険金受取の注意点

生命保険契約において、契約者を変更した場合、
それまで払ってきた保険料相当額を贈与したように見えますが、
その時点では保険金の支払いは発生しておらず、贈与とはなりません。
相続税法上、保険金受取人が保険料を負担していない時は、
保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与によって取得したとみなされ、
保険料を負担していない保険契約者の地位は、相続税等の課税上、
特に財産的に意義があるものとは考えられていないからです。
（※変更後に解約して解約返戻金を受け取った場合には贈与税が課税されます。）

●保険金の課税対象

死亡保険金が相続税の課税対象となる条件は、その保険料を被相続人が負担していたときです。
そして、この死亡保険金の受取人が相続人である場合、
受け取った保険金の合計額が非課税限度額（５００万円×法定相続人の数）を超える時に、
その超えた額が相続税の課税対象となります。
ただし、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税枠の適用はありません。
Ｃさんは相続人ではない為、非課税枠の適用を受けられませんでした。
そのため、今回のようなＸさんからＣさんへの契約者変更は贈与とはならず、
相続対策・相続税対策として意味を持たなかったのです。

　

【相続税の課税対象になる死亡保険金については、国税庁のホームページもご参照ください】