相続

Ａさん

亡くなった主人には住宅ローンの返済が残っているので、相続放棄を検討しています。

相続放棄という選択は、適切に行うことが大切です。

相続放棄とは、プラスもマイナスも含めたすべての財産を放棄することです。

今回、亡くなったご主人Ｘさんには、多額の住宅ローンが残っているため、
奥様のＡさんは相続放棄を選択しようとのご相談でした。
一般的には、住宅ローンには団信がついています。
このため、債務者の死亡を申請すれば、住宅ローンはなくなるものです。

①相続放棄という選択をせざるを得ない理由

しかしながら、Ａさんにはとある問題が生じていたのです。
それは、Ｘさんの存命中に住宅ローン返済が滞り、住宅が競売に掛けられていたということ。
しかも、競売金額では住宅ローンを完済できず、その後も残った返済が滞るなど、
遅延損害金が膨らんでいるという惨憺たる状態だったのです。
そのため、自宅も、購入者から借家として借りて住んでいる状況でした。
これでは、既に団信の機能は失われているため、死亡しても債務は消滅しません。
その他の金融資産も限りなくゼロに近かったため、相続放棄したいとのことでした。

②新たな問題、認知の子供

ちなみに、最近になって成人したお子様が競売された自宅を買い戻していたため、
所有権はＡさん側に戻っており、住まいの心配がなくなったこともあっての相続放棄となりました。
ところが、相続人を確定していく中で、今度はより厄介な事実が判明したのです。
それは、ご主人にＡさん以外の女性との間に、認知された子供がいたということです。
さらに、認知された子供は、まだ７歳の小学生でした。
Ａさん家族の相続放棄後、こんな小さな子に借金という財産が分与されるのは、悪夢でしかありません。
とはいえ、これまで存在も知らなかった認知の子供とその母親への連絡は、非常に躊躇われるものでした。

だからといって、仮にＡさんが知らせなくとも、債権者が通知を出す可能性は高いこと、
そうすれば、自ずとＸさんとの関係や死亡の事実を知ることになること、
そして、そうなった時、適切に相続放棄の手続きができなければ、
７歳の子供に多額の借金が降りかかってしまうことに・・・。
Ａさんは悩んだ末、認知された子供とその母親に宛ててお手紙を出すことにしました。

◇ 精いっぱいの配慮 ◇

そのお手紙の中で、Ｘさんが死亡し、Ｘさんには債務があったため、Ａさん家族は
相続放棄という選択をしたと伝えました。
その上で、認知の子供が相続放棄の手続きをしやすいように、
Ａさん側でわかる情報をまとめた下書きと、必要な戸籍謄本も同封し、
放棄をした場合は必ずお手紙を下さいという文言を添えました。
複雑な感情に苛まれ苦しみながら、Ａさんができる精いっぱいの対応をしたのでした。

◆用語解説：相続放棄／団体信用生命保険（団信）◆

●相続放棄とは

被相続人の財産に属した『一切の権利義務を放棄するか（相続放棄）、
承継するか（単純承認・限定承認）を選択できる』 制度です。
被相続人の財産はプラスの財産（不動産や預貯金）だけでなく、
マイナスの財産（借金等の債務）も含まれるため、
後者がプラス財産よりも多い場合があり、承継した相続人に大きな負担となることも…。
また、例えマイナス財産が多くなくても、相続財産を　承継したくない相続人がいる可能性もあります。
そこで、民法では、相続人の利益保護や意思尊重の観点から、
相続人は一定の期間内に相続放棄することができるとしています。

●団体信用生命保険

住宅ローンの契約時に加入する保険で、
その住宅ローンの契約者が死亡、又は高度障害になった場合、
それ以降の支払が免除され、相続人はその債務を負うことなく、
住宅を相続することができるというものです。
遺族に対して保険金は支払われない代わりに、
死亡した時点で、保険会社が残債務に当たる額を住宅ローンの引受先である銀行等に支払い、
これにより債務は消滅するという仕組みです。

◆団信については、全国信用保証協会連合会のページなどもご参照ください◆

Ａさん

姉の相続でご相談したいです。
きょうだいが多く、相続手続が大変になることを懸念して、自分の妻が養子になっています。

相続対策として養子縁組しても、注意が必要です

お姉様のＸさんを亡くされたＡさんよりご相談をいただきました。
Ｘさん夫婦にお子様はなく、ご主人に先立たれた後、
ご自身のきょうだいが多いことで、相続が複雑化することを懸念し、
相続対策について、Ａさんと相談して、
結果、Ａさんの妻Ｂさんと養子縁組をされました。
かくして、Ｘさんの相続人はＢさん一人となりました。

金融資産の生前贈与

さて、Ｘさんの相続財産は金融資産が主でした。
そのことから、亡くなる２年前と１年前に甥のＣさんたちへ、３人に１００万ずつ贈与していました。
Ａさんによると、Ｘさんが相続税対策の一環で、贈与税の申告義務が生じない範囲で行ったということでした。
また、Ｘさんはご自身が掛けていた生命保険契約をＣさんに贈与するつもりでした。
契約者をＣさんに変更しており、被保険者はＸさん、契約者・受取人がＣさんで、
Ｘさんの死後、Ｃさんが死亡保険金を受け取っています。

相続対策として贈与したつもりでも

相続税は、相続財産が基礎控除の額を超える場合に申告する必要がありますが、
Ｘさんの場合、相続人がＢさん１人しかいないので、相続税の基礎控除は低くなります。
つまり、相続税の負担を軽減する為の対策として、
生前贈与することで相続財産を減らそうとしていたようです。

しかしながら、結論としてその対策は失敗となりました。
なぜなら、生命保険に関して、契約者をＣさんに変更しても、
保険料負担者がＸさんであることには変わりがなく、贈与とはならないからです。
Ｃさんは死亡により死亡保険金を受け取っているので、相続税の納税義務が生じます。
しかも、Ｃさんは法定相続人ではないので、生命保険の非課税枠の適用もありません。
また、そのＣさんが３年以内に受け取った贈与財産（２年間で２００万円）については、
なんと、相続財産に計上されてしまいます。
さらに、Ｃさんの場合は相続税が２割加算となります。
相続税対策として講じた策が、却って裏目に出てしまい、
Ｃさんまで相続税を支払うこととなってしまったのでした。

◆参考◆

●保険金受取の注意点

生命保険契約において、契約者を変更した場合、
それまで払ってきた保険料相当額を贈与したように見えますが、
その時点では保険金の支払いは発生しておらず、贈与とはなりません。
相続税法上、保険金受取人が保険料を負担していない時は、
保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与によって取得したとみなされ、
保険料を負担していない保険契約者の地位は、相続税等の課税上、
特に財産的に意義があるものとは考えられていないからです。
（※変更後に解約して解約返戻金を受け取った場合には贈与税が課税されます。）

●保険金の課税対象

死亡保険金が相続税の課税対象となる条件は、その保険料を被相続人が負担していたときです。
そして、この死亡保険金の受取人が相続人である場合、
受け取った保険金の合計額が非課税限度額（５００万円×法定相続人の数）を超える時に、
その超えた額が相続税の課税対象となります。
ただし、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税枠の適用はありません。
Ｃさんは相続人ではない為、非課税枠の適用を受けられませんでした。
そのため、今回のようなＸさんからＣさんへの契約者変更は贈与とはならず、
相続対策・相続税対策として意味を持たなかったのです。

【相続税の課税対象になる死亡保険金については、国税庁のホームページもご参照ください】

Ａさん

妹が亡くなりました。旦那と子供に先立たれているので、相続人は１０２歳の母親一人です。

超高齢の相続人がいる場合は、注意が必要です

超高齢 化社会、人生１００年時代、と言われる昨今において、
相続人も高齢化の一途をたどる一方です。
高齢であるほど、身体能力や認知機能も衰えてきますので、そうした配慮が必須となります。
相続人が認知症の場合は、遺産分割協議もご自身で行えませんし、
今回のケースも、唯一の相続人が１０２歳とのことで、まずは初回面談で詳しくお伺いしました。

超高齢でもお元気な相続人

Ａさんの妹、Ｘさんにはご主人もお子様もいらっしゃいました。
しかし、ご主人が３年前に、お子様も２年前に亡くなっています。
また、お父様も既にお亡くなりで、お母様であるＹさんがご健在でした。
この唯一の相続人となるＹさんが１０２歳。
年齢的に認知症が心配されましたが、とてもしっかりとしていらっしゃり、
『Ｘも婿も孫も順番を守ってもらわないと困る』と大変悲しそうなご様子でした。

相続人となる順番

お元気とはいえ超高齢なＹさんは、Ａさんのサポートのもと、Ｘさんの相続手続に着手。
すると、Ｘさんのご主人甲さん名義の不動産や、お子様乙さん名義の株式が出てきました。
甲さんが亡くなった時の相続人はＸさんと乙さんで、
乙さんが亡くなられた時の相続人はＸさんとなりますので、
順序だてて手続きをしていき、最終的に、全ての財産をＹさんが相続することになります。
無事にＸさん、甲さん、乙さんの３名分の手続が完了となり、Ｙさんは喜んでくださいました。

しばらくして、Ｙさんが逝去されたと知らせを受けました。
１０３歳の大往生でした。
Ｙさんの相続人は、Ａさんお一人です。
通常なら、年長者から順に引き継いでいくはずの相続財産ですが、
婿から孫へ、孫から娘へ、娘から母へと引き継がれた財産を、Ａさんがご相続されることとなりました。
「これからの人生を先に亡くなったみんなのために使っていきたい。家を守っていきたい」
Ａさんは、強い気持ちをお話ししてくださいました。
しっかりと引き継がれたお母様の思い、不動産よりも、預貯金よりも素敵な相続財産だと感じました。

◆参考◆

●同じ方が亡くなられる場合でも、亡くなる順番によっては想定していなかった方が相続人となる場合がありますので注意が必要です。

●相続人の順位

死亡した時点で第一順位の相続人となる子や孫（直系卑属）がいない場合、
第二順位である親（直系尊属）が相続人となります。（今回の事例パターン）
なお、乙さんに子（Ｘさんの孫）がいれば、代襲相続人として相続人となりますので、
超高齢者の親であるＹさんは相続人にはなりません。
また、Ｙさんが亡くなっていて、親も子もいない場合には、
兄弟姉妹（第三順位）であるＡさんがXさんの相続人となります。

[例]事例と別条件のパターン

事例ではＸさんの配偶者・甲さんが亡くなり、その後に子・乙さんが亡くなっていました。
そのため、甲さんの相続財産は、甲さんからＸさんと乙さんへ、乙さんから親のＸさん、
そして、Ｘさんが亡くなったため、義母であるＹさんへと引き継がれました。
では、仮に子の乙さんが甲さんより先に亡くなっていたとしたら、どうなるでしょうか？
甲さんが亡くなった時点で、既に子の乙さんがいない場合です。
そうすると、相続人は妻のＸさんと甲さんの親（直系尊属）となり、
親が既に亡くなっていれば、甲さんのご兄弟姉妹（亡くなっていれば甥姪）が相続人となります。
そのため、甲さんの相続手続は、Ｙさん一人だけでは解決できなかったと考えられます。

【相続人については、国税庁のホームページもご参照ください】

Ａさん

夫の相続手続をしたいのですが、子供たちに色々な事情があり、悩んでいます。

相続人に様々なご事情がある場合も、しっかりとサポートいたします。

「様々な事情がある相続人ばかりで、夫の相続手続が難航しそうで悩んでいます。」

Ａさんから、ご主人Ｘさんの相続でご相談をいただきました。
相続人は配偶者のＡさんと長男、長女、次女の３人の子です。
しかし、相続人であるお子様たちに様々な事情があるとのことでした。
そのため、相続手続をどのように進めたらいいか、また相続税はどのくらいの負担となるのか、
そういった点で、悩んでおられました。

まず、それぞれの事情をお聞きすることに。
長男Ｂさんはアメリカに居住しており、しばらく日本に帰って来られないという事情。
長女Ｃさんは、結婚後に病に倒れ、障害をお持ちで寝たきりの状態という事情。
唯一、次女Ｄさんが、Ｘさんの近くで暮らし高齢のＡさんを支えているとのこと。
相続財産は預金のみですが、相続税の基礎控除額を超えるため、申告が必要でした。

一般的に、遺言書がない場合には「遺産分割協議書」を作成し、各相続人が実印を押印します。
ところが、今回、相続人である長男と長女にそれぞれの事情があったため、
この部分について自分達で上手くできるのか、というお悩みの様子でした。

①長男への対応

そもそも、相続人が海外に居住されている場合、実印及び印鑑証明書が用意できません。
その場合は、現地の日本領事館での「署名(及び拇印)証明」で代用することができます。
領事の面前で、遺産分割協議書に本人が署名したことを証明してもらうのです。
アメリカにお住いのＢさんへ、Ｄさんから連絡をしていただき、
遺産分割協議書をアメリカに郵送して、無事に署名証明を受けていただきました。

②長女への対応

一方、障害をお持ちのＣさんについては、寝たきりとはいえ、意思疎通は可能とのこと。
さらに、電話でお話もできるようでしたので、Ｄさん経由でＣさんのご主人にご協力を依頼。
無事、遺産分割協議書への署名押印や印鑑証明書をご準備いただくことができました。
なお、相続人が障害をお持ちで、今回のケースのような意思疎通が不可能な場合は、
後見制度を利用しなければならない場合もあります。

かくして、遺産分割の内容は、Ａさんが２分の１、子三人は残る２分の１を３等分するというものになりました。
第一に、配偶者のＡさんは配偶者控除の適用により相続税の負担はありません。
そのかわり、子３人は負担を負います。
しかし、Ｃさんは障害者であるということで、障害者控除の適用を受け、税の負担を免れました。
さらに、Ｃさんが受ける障害者控除の額が、Ｃさんが負担する予定の相続税額よりも多い為、
その超えた部分は兄弟姉妹であるＢさんやＤさんの相続税額から差し引かれることに。
結果的に、Ｂさん、Ｄさんがその恩恵を受けることとなりました。
協力をしていただいたおかげでスムーズに相続手続きが進行し、
また、結果的に誰も相続税を負担することなく完了し、
様々な事情がある相続人ばかりのお手続きが無事に済み、Ａさんの悩みも無事解消されました。

◆参考◆相続税の障害者控除

具体的な控除額の例・・・

通常、相続税の障害者控除は、相続税の申告に際し、
相続人が８５歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定の金額が差し引かれます。
その額は、その障害者が満８５歳になるまでの年数１年（１年未満は切り上げ）につき１０万円で計算した額
（特別障害者の場合は１年につき２０万円）です。
例えば、相続開始時点で５２歳４か月の場合、８５歳－５２歳４か月＝３２歳８か月、
１０万円×３３年（端数切上）＝３３０万円が相続税額から差し引かれることとなります。

他の相続人も軽減される可能性・・・

この障害者控除額が、その障害者本人の相続税額よりも大きい為、控除額の全額が引ききれない場合は、
その引ききれない金額を、その障害者の扶養義務者（配偶者、直系血族、兄弟姉妹のほか、
３親等内の親族の内一定の者）の相続税額から差し引くことになります。
つまり、障害者でない方も、税の負担が軽減される場合があるということです。
なお、障害者控除は、相続や遺贈で財産を取得することが要件の一つになっていますので、
障害者控除の適用を受けるには、その障害者は少額でも財産を取得しておく必要があります。

※アドバイス※
上記のケースでは他の相続人にも負担軽減の恩恵がありましたが、あくまでもケースバイケースとなります。
様々な事情がある場合、まずはお気軽に当センターへご相談ください。