相続税

相続対策として養子縁組しても、注意が必要です

お姉様のＸさんを亡くされたＡさんよりご相談をいただきました。
Ｘさん夫婦にお子様はなく、ご主人に先立たれた後、
ご自身のきょうだいが多いことで、相続が複雑化することを懸念し、
相続対策について、Ａさんと相談して、
結果、Ａさんの妻Ｂさんと養子縁組をされました。
かくして、Ｘさんの相続人はＢさん一人となりました。

　　

金融資産の生前贈与

さて、Ｘさんの相続財産は金融資産が主でした。
そのことから、亡くなる２年前と１年前に甥のＣさんたちへ、３人に１００万ずつ贈与していました。
Ａさんによると、Ｘさんが相続税対策の一環で、贈与税の申告義務が生じない範囲で行ったということでした。
また、Ｘさんはご自身が掛けていた生命保険契約をＣさんに贈与するつもりでした。
契約者をＣさんに変更しており、被保険者はＸさん、契約者・受取人がＣさんで、
Ｘさんの死後、Ｃさんが死亡保険金を受け取っています。

　　

相続対策として贈与したつもりでも

相続税は、相続財産が基礎控除の額を超える場合に申告する必要がありますが、
Ｘさんの場合、相続人がＢさん１人しかいないので、相続税の基礎控除は低くなります。
つまり、相続税の負担を軽減する為の対策として、
生前贈与することで相続財産を減らそうとしていたようです。

しかしながら、結論としてその対策は失敗となりました。
なぜなら、生命保険に関して、契約者をＣさんに変更しても、
保険料負担者がＸさんであることには変わりがなく、贈与とはならないからです。
Ｃさんは死亡により死亡保険金を受け取っているので、相続税の納税義務が生じます。
しかも、Ｃさんは法定相続人ではないので、生命保険の非課税枠の適用もありません。
また、そのＣさんが３年以内に受け取った贈与財産（２年間で２００万円）については、
なんと、相続財産に計上されてしまいます。
さらに、Ｃさんの場合は相続税が２割加算となります。
相続税対策として講じた策が、却って裏目に出てしまい、
Ｃさんまで相続税を支払うこととなってしまったのでした。

◆参考◆

●保険金受取の注意点

生命保険契約において、契約者を変更した場合、
それまで払ってきた保険料相当額を贈与したように見えますが、
その時点では保険金の支払いは発生しておらず、贈与とはなりません。
相続税法上、保険金受取人が保険料を負担していない時は、
保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与によって取得したとみなされ、
保険料を負担していない保険契約者の地位は、相続税等の課税上、
特に財産的に意義があるものとは考えられていないからです。
（※変更後に解約して解約返戻金を受け取った場合には贈与税が課税されます。）

●保険金の課税対象

死亡保険金が相続税の課税対象となる条件は、その保険料を被相続人が負担していたときです。
そして、この死亡保険金の受取人が相続人である場合、
受け取った保険金の合計額が非課税限度額（５００万円×法定相続人の数）を超える時に、
その超えた額が相続税の課税対象となります。
ただし、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税枠の適用はありません。
Ｃさんは相続人ではない為、非課税枠の適用を受けられませんでした。
そのため、今回のようなＸさんからＣさんへの契約者変更は贈与とはならず、
相続対策・相続税対策として意味を持たなかったのです。

　

【相続税の課税対象になる死亡保険金については、国税庁のホームページもご参照ください】

　　

相続人に様々なご事情がある場合も、しっかりとサポートいたします。

「様々な事情がある相続人ばかりで、夫の相続手続が難航しそうで悩んでいます。」

Ａさんから、ご主人Ｘさんの相続でご相談をいただきました。
相続人は配偶者のＡさんと長男、長女、次女の３人の子です。
しかし、相続人であるお子様たちに様々な事情があるとのことでした。
そのため、相続手続をどのように進めたらいいか、また相続税はどのくらいの負担となるのか、
そういった点で、悩んでおられました。

まず、それぞれの事情をお聞きすることに。
長男Ｂさんはアメリカに居住しており、しばらく日本に帰って来られないという事情。
長女Ｃさんは、結婚後に病に倒れ、障害をお持ちで寝たきりの状態という事情。
唯一、次女Ｄさんが、Ｘさんの近くで暮らし高齢のＡさんを支えているとのこと。
相続財産は預金のみですが、相続税の基礎控除額を超えるため、申告が必要でした。

一般的に、遺言書がない場合には「遺産分割協議書」を作成し、各相続人が実印を押印します。
ところが、今回、相続人である長男と長女にそれぞれの事情があったため、
この部分について自分達で上手くできるのか、というお悩みの様子でした。

①長男への対応

そもそも、相続人が海外に居住されている場合、実印及び印鑑証明書が用意できません。
その場合は、現地の日本領事館での「署名(及び拇印)証明」で代用することができます。
領事の面前で、遺産分割協議書に本人が署名したことを証明してもらうのです。
アメリカにお住いのＢさんへ、Ｄさんから連絡をしていただき、
遺産分割協議書をアメリカに郵送して、無事に署名証明を受けていただきました。

②長女への対応

一方、障害をお持ちのＣさんについては、寝たきりとはいえ、意思疎通は可能とのこと。
さらに、電話でお話もできるようでしたので、Ｄさん経由でＣさんのご主人にご協力を依頼。
無事、遺産分割協議書への署名押印や印鑑証明書をご準備いただくことができました。
なお、相続人が障害をお持ちで、今回のケースのような意思疎通が不可能な場合は、
後見制度を利用しなければならない場合もあります。

かくして、遺産分割の内容は、Ａさんが２分の１、子三人は残る２分の１を３等分するというものになりました。
第一に、配偶者のＡさんは配偶者控除の適用により相続税の負担はありません。
そのかわり、子３人は負担を負います。
しかし、Ｃさんは障害者であるということで、障害者控除の適用を受け、税の負担を免れました。
さらに、Ｃさんが受ける障害者控除の額が、Ｃさんが負担する予定の相続税額よりも多い為、
その超えた部分は兄弟姉妹であるＢさんやＤさんの相続税額から差し引かれることに。
結果的に、Ｂさん、Ｄさんがその恩恵を受けることとなりました。
協力をしていただいたおかげでスムーズに相続手続きが進行し、
また、結果的に誰も相続税を負担することなく完了し、
様々な事情がある相続人ばかりのお手続きが無事に済み、Ａさんの悩みも無事解消されました。

◆参考◆相続税の障害者控除

具体的な控除額の例・・・

通常、相続税の障害者控除は、相続税の申告に際し、
相続人が８５歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定の金額が差し引かれます。
その額は、その障害者が満８５歳になるまでの年数１年（１年未満は切り上げ）につき１０万円で計算した額
（特別障害者の場合は１年につき２０万円）です。
例えば、相続開始時点で５２歳４か月の場合、８５歳－５２歳４か月＝３２歳８か月、
１０万円×３３年（端数切上）＝３３０万円が相続税額から差し引かれることとなります。

他の相続人も軽減される可能性・・・

この障害者控除額が、その障害者本人の相続税額よりも大きい為、控除額の全額が引ききれない場合は、
その引ききれない金額を、その障害者の扶養義務者（配偶者、直系血族、兄弟姉妹のほか、
３親等内の親族の内一定の者）の相続税額から差し引くことになります。
つまり、障害者でない方も、税の負担が軽減される場合があるということです。
なお、障害者控除は、相続や遺贈で財産を取得することが要件の一つになっていますので、
障害者控除の適用を受けるには、その障害者は少額でも財産を取得しておく必要があります。

※アドバイス※
上記のケースでは他の相続人にも負担軽減の恩恵がありましたが、あくまでもケースバイケースとなります。
様々な事情がある場合、まずはお気軽に当センターへご相談ください。

　　

相続税の負担を減らすなら、自分は相続しない方がいいという主張。

相続税のことを気にしている相続人がいる、とご相談にいらっしゃったのは、
兄のＸさんを亡くされて間もないＡさんでした。
Ｘさんには配偶者も子もないため、必須の相続人と第一順位の相続人がいないことになります。
そして、お父様は既に亡くなっているとのことですが、お母様のＹさんはご健在で、
さらに、９６歳と高齢ながら意識も判断もしっかりしているとのことでした。
したがって、相続人は、第二順位のＹさん一人ということになります。
さて、こうしたご説明も兼ねて、次男であるＡさんと長女のＢさんにもご同席いただきながら、
Ｙさんのお宅で初回面談を行い、お話しを伺うことになりました。

相続税の基礎控除

まずは、相続税を確定するために相続財産の把握が必要です。
Ｘさんはお父様から相続した自宅不動産にＹさんとが同居していたので、
相続財産はこの不動産と金融資産、生命保険の死亡保険金でした。
また、Ｙさんの死亡時にＸさんが受け取る予定の生命保険もありました。
まさか、先にＸさんが亡くなるとは、誰も想定していなかったのです。
通常、相続人が一人の場合、相続税の基礎控除額は3,600万円で、
相続財産の全体がこの額を超えると相続税の申告が必要となります。

相続順位を繰り下げるには

今回、Ｘさんの相続財産は3,000万円で、基礎控除内で収まりました。
すると、Ｙさんが改めて仰いました。

「自分も老い先短く、無駄に財産を持とうと思わない。
　はじめから、Ｘの兄弟たちに直接相続をさせる良い方法はありませんか？」
「私が相続してしまうと、私の相続のときに、ＡとＢの税金額が多くなるでしょう？」

相続権を下位の順位に繰り下げるには、Ｙさんご自身が相続しないことにする、
として、相続放棄をするという方法をご提案しました。

実は、Ｙさんは今回の相続だけでなく、次に起こるであろう自分の相続時のことを懸念されていたのです。
なぜなら、この時点でＹさんの資産は、ご主人から相続分を含めて、すでに4000万円を超えていたからです。
さらに、ここにＸさんの相続財産がプラスされれば、資産額はより大きくなり、
そうなれば、自ずと、先々の相続税の負担も大きくなる…。
つまり、ＡさんとＢさんがお母様のＹさんのご相続をする時に、
残された家族にいらぬ負担をさせないようにしたい、と考えられたわけです。
そして、Ｙさんのご希望通り、まずはＹさんの相続放棄の手続きを家庭裁判所で行いました。
そうすることで、被相続人Ｘさんの兄弟姉妹であるＡさんとＢさんが新たに相続人となりました。
こうして、96歳の元気で聡明なお母様のこの判断により、
税金の負担なく財産は次世代へと相続されていくことになったのでした。

◆参考◆

●相続放棄

相続発生後、相続人は相続の権利を放棄することができます。
これを「相続放棄」と呼びます。「ゼロ円相続」と混同しがちなので注意が必要です。
また、今回はあくまで前向きな選択として用いられたレアケースでしたが、
多くは、借金などのマイナス財産が多い場合や、相続争いに巻き込まれることを回避したい、
といった理由などから選択されているようです。

●相続税の対策

相続税は、「3,000万円＋600万×法定相続人の数」で算出した基礎控除額を超えた場合に、
相続税の申告が必要となります。
今回は、相続人がＹさん一人で基礎控除額は3,600万円。
Ｙさんが放棄すると、相続人はＡさんＢさん２人となりますが、基礎控除額は変わりません。
もしＹさんが放棄をしなかった場合、Yさんの財産はご自分の財産を加算して7,000万となり、
その後のＹさんの相続では、相続人がＡさんＢさん２人で基礎控除額が4,200万円となるので、
相続税申告の負担は免れないところでした。

【相続税の基礎控除に関する国税庁のタックスアンサー】

　　　

　　

お困りの際は、いつでも当センターにご相談ください。

　　　

生前対策をしっかりすることで、相続税の対策時の労力が軽減される場合もあります。
終活で話題のエンディングノートを有効活用しませんか？

親より先に子が死亡した場合の相続権はどこにいくのでしょうか？

ご自身の子供の相続手続を行わなければならないほど、悲しい相続手続はありません。今回の依頼人Aさんは、息子のＸさんを亡くされ、そのご相続のお手続きの相談で、センターにみえました。

Xさんは定年後に病気が見つかり、６０歳過ぎの若さで亡くなりました。生涯独身でお子様はいませんでしたので、相続人は第二順位の直系尊属の父母となります。Ｘさんのお父様は既に亡くなっていましたが、お母様であるＡさんがご健在でした。高齢なので、Ｘさんの妹Ｙさんにも同席していただき、Ａさんにお会いすることとなりましたが、９０歳を超えてなお、認知症を患うこともなく、都営住宅にお一人でお住まいになられていました。

さらに、自分よりも子に先立たれることは大変つらいことですが、Ａさんは長男Ｘさんの死をしっかりと受け止めておいでです。遺言は遺されていませんでした。Ｙさんの同意のもと、相続手続を受託しました。

相続財産は返済を終えたばかりのマンション一室、預貯金、死亡保険金受取人にはＹさんが指定された生命保険でした。相続税は相続財産が基礎控除額を超えた場合に申告が必要となりますが、生命保険金については相続人一人当たり500万円の非課税枠があります。Ｘさんの場合、相続人が一人の為、基礎控除額が3,600万円にしかなりません。

相続財産の不動産や預貯金に生命保険を加算すると、基礎控除額を上回ることとなりました。
Ｙさんから、「生命保険の非課税枠が適用されるのでは？」とご質問をいただきましたが、死亡保険金の受取人が相続人でない場合の適用はなく、葬儀費用等を差し引いても、基礎控除を超える為、相続税の申告が必要になると説明しました。
一方、一人暮らしであったＸさんに同居の親族はいないものの、母Ａさんは長らく都営住宅にお住まいで、ご自身や配偶者が所有する家屋に住んでいたことはなく、このマンションを売る予定もありません。
このような場合、相続税の申告において、「小規模宅地の特例」が適用され、土地の評価が減額されます。
結果として相続税の申告は必要なものの、相続税の負担は免れました。また、Ｘさんは亡くなる前、Yさんに預貯金の一部の公益法人への寄付を依頼していました。ＹさんはＡさんと相談し、Ｘさんの遺志を実現されるということでした。

◆参考◆

●宅地等の評価額について
被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業又は居住の用に供されていた宅地等について、要件を満たせば、一定面積まで土地の評価額が減額される場合があります（小規模宅地等の特例）。被相続人の居住の用に供されていた宅地（自宅）については、相続により被相続人の配偶者が取得する場合、あるいは、被相続人と（一棟の建物に）同居していた親族が取得し申告期限まで保有している場合には特例の適用がありますが、これらの方がいない場合でも、取得した相続人が一定の要件を満たせば、特例が適用される場合があります。この特例には様々な細かい要件があり、また税制改正により取り扱いが変わることがあるので注意が必要です。

●生命保険の課税について
被相続人の死亡により受け取る生命保険契約の保険金等で、被相続人が保険料を負担したものは、みなし相続財産として相続税の対象となります。但し、相続人が受けた死亡保険金額については500万円×法定相続人の数まで非課税です。この場合、相続人ではない方が受け取った場合は非課税となりません。Ｙさんは相続人ではないので、保険金全額が課税対象となりました。 なお、相続や遺贈によって取得した財産を国や地方公共団体又は特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄付した場合、その寄付した財産は相続税の対象としないという特例があります。