相続手続

転籍を繰り返された方の戸籍収集は手間がかかります。

「亡くなった叔母の戸籍を取るにはどうしたらいいでしょうか？」

相談者Ａさんの伯母Ｘさんは、広島で亡くなりました。
ところが、相続人は姪であるＡさんしかおらず、手続先が遠方なため、手を貸してほしいとのこと。
Ｘさんの最後の本籍地は、市が発行した火葬埋葬許可証から明らかです。
まずは、そこに記載されていた広島市の区役所へ戸籍の郵送請求を行うべく、
必要書類や定額小為替などを準備して目的地へ向けて発送しました。
しかし、これがこの後続く長い戸籍収集の始まりとなろうとは、想像もしていませんでした。
なぜなら、すべてが郵送でのやりとりであるうえに、Ｘさんの家族が何度も転籍を繰り返していたからです。

相続人であることを証明するために

さらに、相続人が兄弟姉妹の代襲相続人であるＡさんしかいない
ということを証明するためには、気の遠くなるような戸籍収集を必要としました。
そうして、広島県内各市区町村役場への郵送請求を13回、丸2ヶ月の期間をかけて、
ようやくすべての戸籍を揃えることができました。
では、なぜ同じ家族が、広島県内でどうしてこんなにも転籍を繰り返したのか。
住民票と違って、戸籍を移すには相応の理由があったと想像できますが、
一般的に、真意まで理解することはかないません。
そうした中、とある戸籍に胸を締め付けられる思いをしたのです。

戦争こそが、転籍を繰り返した理由

その背景には、戦争があったことが戸籍から読み取れたのです。
というのも、Ｘさんの配偶者の戸籍には「ニューギニア北方海上ニ於テ戦死」の記載がありました。
これは、Ｘさんが昭和16年に結婚してわずか2年後、29歳の時です。
その際、どのような思いでこの報せをお聞きになったのでしょうか。
また、Ｘさんの母の戸籍には「昭和20年8月6日午前9時広島市××町番地不詳ニ於テ死亡」とあり、
それだけでなく、わずか12歳の異父妹（注；母の離婚後、再婚相手との間に産まれた娘）の戸籍には、
「昭和20年8月9日午後6時広島市××町　番地不詳ニ於テ死亡」との記載がありました。
まるで、母親を追うかのようにも見えました。

おそらく、この一家は戦禍を避けるために転籍を繰り返してきたのでしょう。
つまり、戦争によって、何回も家族構成が変わっていたことが、転籍を繰り返す原因だったのです。
ときに、多くの映像や文章よりも、戸籍によって、戦争の悲惨な状況を
リアルに感じ取れるものだと痛感したのでした。

まず、相続手続きを行うには、相続関係を公証する書類として戸籍が必要となります。
しかも、出生までさかのぼる為、多くの戸籍取得が必要となる場合があります。
しかし、こうした戸籍収集のわずらわしさから解放される日も近いようです。

　　

　　

◆参考◆

●そもそも戸籍とは

戸籍は人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するもので、
日本国民について編製され、日本国籍をも公証する唯一の制度です。
出生、死亡、婚姻などの事実をただ淡々と記録をしているだけの書類ではありますが、
今回の事例のような戦争の記載に触れる折には、
その記録の中の人生が胸に迫ってくることがあります。

●「新戸籍法第120条の2」の施行

新たな戸籍法が、2024年（令和6年）3月1日に施行されることで閣議決定されました。
これにより、本籍地以外の最寄りの市区町村役場の窓口で、
本人や配偶者・親・子などの戸籍謄本等を請求できるようになるということです。
つまり、この制度が始まることによって、遠方に本籍地がある戸籍も、
ご自身がお住いの最寄りの役所で取得することができるようになり、
それにより、相続に必要な戸籍のほとんどを、相続人が容易に集められるようになるのです。

　　

　　

※　要注意！！　※

ただし、請求できるのは、「本人」「配偶者」「子・孫などの直系卑属」
「両親・祖父母などの直系尊属」の戸籍謄本だけとされています。
つまり、兄弟姉妹・伯父（叔父）伯母（叔母）・甥姪の戸籍謄本は取得できない場合もあるので
注意が必要です。詳しくは、法務省のホームページをご参照ください。

　　　　　

　　

ご不明な点がありましたら、お気軽に相続手続支援センターへお問い合わせください。　　

相続税の負担を減らすなら、自分は相続しない方がいいという主張。

相続税のことを気にしている相続人がいる、とご相談にいらっしゃったのは、
兄のＸさんを亡くされて間もないＡさんでした。
Ｘさんには配偶者も子もないため、必須の相続人と第一順位の相続人がいないことになります。
そして、お父様は既に亡くなっているとのことですが、お母様のＹさんはご健在で、
さらに、９６歳と高齢ながら意識も判断もしっかりしているとのことでした。
したがって、相続人は、第二順位のＹさん一人ということになります。
さて、こうしたご説明も兼ねて、次男であるＡさんと長女のＢさんにもご同席いただきながら、
Ｙさんのお宅で初回面談を行い、お話しを伺うことになりました。

相続税の基礎控除

まずは、相続税を確定するために相続財産の把握が必要です。
Ｘさんはお父様から相続した自宅不動産にＹさんとが同居していたので、
相続財産はこの不動産と金融資産、生命保険の死亡保険金でした。
また、Ｙさんの死亡時にＸさんが受け取る予定の生命保険もありました。
まさか、先にＸさんが亡くなるとは、誰も想定していなかったのです。
通常、相続人が一人の場合、相続税の基礎控除額は3,600万円で、
相続財産の全体がこの額を超えると相続税の申告が必要となります。

相続順位を繰り下げるには

今回、Ｘさんの相続財産は3,000万円で、基礎控除内で収まりました。
すると、Ｙさんが改めて仰いました。

「自分も老い先短く、無駄に財産を持とうと思わない。
　はじめから、Ｘの兄弟たちに直接相続をさせる良い方法はありませんか？」
「私が相続してしまうと、私の相続のときに、ＡとＢの税金額が多くなるでしょう？」

相続権を下位の順位に繰り下げるには、Ｙさんご自身が相続しないことにする、
として、相続放棄をするという方法をご提案しました。

実は、Ｙさんは今回の相続だけでなく、次に起こるであろう自分の相続時のことを懸念されていたのです。
なぜなら、この時点でＹさんの資産は、ご主人から相続分を含めて、すでに4000万円を超えていたからです。
さらに、ここにＸさんの相続財産がプラスされれば、資産額はより大きくなり、
そうなれば、自ずと、先々の相続税の負担も大きくなる…。
つまり、ＡさんとＢさんがお母様のＹさんのご相続をする時に、
残された家族にいらぬ負担をさせないようにしたい、と考えられたわけです。
そして、Ｙさんのご希望通り、まずはＹさんの相続放棄の手続きを家庭裁判所で行いました。
そうすることで、被相続人Ｘさんの兄弟姉妹であるＡさんとＢさんが新たに相続人となりました。
こうして、96歳の元気で聡明なお母様のこの判断により、
税金の負担なく財産は次世代へと相続されていくことになったのでした。

◆参考◆

●相続放棄

相続発生後、相続人は相続の権利を放棄することができます。
これを「相続放棄」と呼びます。「ゼロ円相続」と混同しがちなので注意が必要です。
また、今回はあくまで前向きな選択として用いられたレアケースでしたが、
多くは、借金などのマイナス財産が多い場合や、相続争いに巻き込まれることを回避したい、
といった理由などから選択されているようです。

●相続税の対策

相続税は、「3,000万円＋600万×法定相続人の数」で算出した基礎控除額を超えた場合に、
相続税の申告が必要となります。
今回は、相続人がＹさん一人で基礎控除額は3,600万円。
Ｙさんが放棄すると、相続人はＡさんＢさん２人となりますが、基礎控除額は変わりません。
もしＹさんが放棄をしなかった場合、Yさんの財産はご自分の財産を加算して7,000万となり、
その後のＹさんの相続では、相続人がＡさんＢさん２人で基礎控除額が4,200万円となるので、
相続税申告の負担は免れないところでした。

【相続税の基礎控除に関する国税庁のタックスアンサー】

　　　

　　

お困りの際は、いつでも当センターにご相談ください。

　　　

生前対策をしっかりすることで、相続税の対策時の労力が軽減される場合もあります。
終活で話題のエンディングノートを有効活用しませんか？

貸金庫を開ける際は、相続人全員の同席が原則です。

「夫の貸金庫を開けるにはどうしたらいいですか？」

夫Ｘさんが亡くなったということで、奥様のＡさんとご自宅で面談しました。
Ａさんは目が不自由な方です、ご夫婦にはお子様がいらっしゃいません。
相続人はＡさん以外に、地方に住むＸさんの弟Ｂさんとのこと。
そのため、近くにお住いの甥のＣさん（Ｂさんの子）にご同席いただきました。
亡くなったＸさんは健常者で、常にＡさんを支えてこられました。
Ａさんのご病気は後天性で、結婚前の２０代から徐々に視野が狭くなり、
今では、明るさしかわからないということでした。

貸金庫を利用していた理由

貸金庫を開ける前の初回面談でお伺いしたところ、
Ａさん達のご自宅は郊外にある公営住宅のため、相続財産は主に預貯金のみとのこと。
しかし、実際に貸金庫を開けてみないと詳細がわからないということでした。
実は、目の不自由な奥様を考慮したＸさんは、
自宅には通帳をはじめとした貴重品を置かず、
ほとんどを金融機関の貸金庫に預けていらっしゃいました。
まずは、貸金庫を開けるところから始めなければなりません。

他の相続人の同席が難しい場合の対処法

故人が貸金庫を契約していた場合は、その相続人全員が同席して開扉するのが原則です。
とはいえ、相続人が遠方にいらっしゃるなど、お越しになれない場合は、
他の相続人への委任状で対応できる場合があります。
そのため、今回も、遠方にお住まいのＢさんの委任状を、Ｃさん経由で準備していただくことで対応できました。

いざ、貸金庫を開けてみると複数の金融機関に定期預金等がありました。
しかも、金額はＡさんが把握されていた額を大幅に上回るものでした。
その後は、Ｃさんにお力添えをいただき、Ｂさんとの間での遺産分割協議をまとめました。
目の不自由なＡさんは署名ができないため、遺産分割協議書は名前まで印字し、
実印を押印するという形で作成しました。
また、各金融機関での解約手続きに当たっては、事前に事情を説明した上で、
Ａさんご本人に同席いただくことで、支障なく手続きを完了できました。

~後日談~

貸金庫を無事に開け、手続きが完了した後。
雑談の中で、Ａさんは医療の進歩を待ち望んでいるとおっしゃっていました。
それは、折しもＩＰＳ細胞のニュースが流れていた頃です。
もしも、医療の進歩に伴う高度な治療を望む場合、高額のお金が必要となるでしょう。
もしかすると、Ａさんが知らなかったＸさんの預貯金は、
Ａさんの将来の治療のためのものであったのかもしれません。

　　

　　

　　

◆参考◆

●貸金庫を開扉するタイミング

　故人が金融機関の貸金庫を利用していた場合、相続手続を行う際には、
　まず、貸金庫の開扉から進めることをおすすめします。
　なぜなら、貸金庫には遺言書や相続人が知らない財産、またはそのヒントが入っている場合があるからです。
　特に、後になって貸金庫を開扉して発見した遺言書の内容が相続人の想定外の内容であると、
　相続手続きを大幅に変更しなくてはならない、といった可能性があるのです。

●金融機関の対応について

しかし、貸金庫を開扉する手続きを最初に行うといっても、
　複数いる相続人の一人からの要求により簡単に貸金庫が開扉できるとすると、
　後日、内容物の持ち出しなどについて、他の相続人からクレームが生じる恐れもあります。
　そのため、各金融機関では、原則として相続人全員の立会いの下に開扉する、
　又は、相続人全員から同意を得て開扉するという規定を設けているのが一般的なようです。
　なお、相続人全員の同意を得ることができない等の事情がある場合には、
　公証人に対して開扉への立会いと内容物の確認を求め、
　その結果を公正証書として残しておくという方法も考えられます。

　　

　　

お困りの際は、いつでも当センターにご相談ください。

　　

遺言作成などの生前相談も承ります。