相続手続支援センター

相続対策として養子縁組しても、注意が必要です

お姉様のＸさんを亡くされたＡさんよりご相談をいただきました。
Ｘさん夫婦にお子様はなく、ご主人に先立たれた後、
ご自身のきょうだいが多いことで、相続が複雑化することを懸念し、
相続対策について、Ａさんと相談して、
結果、Ａさんの妻Ｂさんと養子縁組をされました。
かくして、Ｘさんの相続人はＢさん一人となりました。

　　

金融資産の生前贈与

さて、Ｘさんの相続財産は金融資産が主でした。
そのことから、亡くなる２年前と１年前に甥のＣさんたちへ、３人に１００万ずつ贈与していました。
Ａさんによると、Ｘさんが相続税対策の一環で、贈与税の申告義務が生じない範囲で行ったということでした。
また、Ｘさんはご自身が掛けていた生命保険契約をＣさんに贈与するつもりでした。
契約者をＣさんに変更しており、被保険者はＸさん、契約者・受取人がＣさんで、
Ｘさんの死後、Ｃさんが死亡保険金を受け取っています。

　　

相続対策として贈与したつもりでも

相続税は、相続財産が基礎控除の額を超える場合に申告する必要がありますが、
Ｘさんの場合、相続人がＢさん１人しかいないので、相続税の基礎控除は低くなります。
つまり、相続税の負担を軽減する為の対策として、
生前贈与することで相続財産を減らそうとしていたようです。

しかしながら、結論としてその対策は失敗となりました。
なぜなら、生命保険に関して、契約者をＣさんに変更しても、
保険料負担者がＸさんであることには変わりがなく、贈与とはならないからです。
Ｃさんは死亡により死亡保険金を受け取っているので、相続税の納税義務が生じます。
しかも、Ｃさんは法定相続人ではないので、生命保険の非課税枠の適用もありません。
また、そのＣさんが３年以内に受け取った贈与財産（２年間で２００万円）については、
なんと、相続財産に計上されてしまいます。
さらに、Ｃさんの場合は相続税が２割加算となります。
相続税対策として講じた策が、却って裏目に出てしまい、
Ｃさんまで相続税を支払うこととなってしまったのでした。

◆参考◆

●保険金受取の注意点

生命保険契約において、契約者を変更した場合、
それまで払ってきた保険料相当額を贈与したように見えますが、
その時点では保険金の支払いは発生しておらず、贈与とはなりません。
相続税法上、保険金受取人が保険料を負担していない時は、
保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与によって取得したとみなされ、
保険料を負担していない保険契約者の地位は、相続税等の課税上、
特に財産的に意義があるものとは考えられていないからです。
（※変更後に解約して解約返戻金を受け取った場合には贈与税が課税されます。）

●保険金の課税対象

死亡保険金が相続税の課税対象となる条件は、その保険料を被相続人が負担していたときです。
そして、この死亡保険金の受取人が相続人である場合、
受け取った保険金の合計額が非課税限度額（５００万円×法定相続人の数）を超える時に、
その超えた額が相続税の課税対象となります。
ただし、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税枠の適用はありません。
Ｃさんは相続人ではない為、非課税枠の適用を受けられませんでした。
そのため、今回のようなＸさんからＣさんへの契約者変更は贈与とはならず、
相続対策・相続税対策として意味を持たなかったのです。

　

【相続税の課税対象になる死亡保険金については、国税庁のホームページもご参照ください】

　　

超高齢の相続人がいる場合は、注意が必要です

超高齢 化社会、人生１００年時代、と言われる昨今において、
相続人も高齢化の一途をたどる一方です。
高齢であるほど、身体能力や認知機能も衰えてきますので、そうした配慮が必須となります。
相続人が認知症の場合は、遺産分割協議もご自身で行えませんし、
今回のケースも、唯一の相続人が１０２歳とのことで、まずは初回面談で詳しくお伺いしました。

超高齢でもお元気な相続人

Ａさんの妹、Ｘさんにはご主人もお子様もいらっしゃいました。
しかし、ご主人が３年前に、お子様も２年前に亡くなっています。
また、お父様も既にお亡くなりで、お母様であるＹさんがご健在でした。
この唯一の相続人となるＹさんが１０２歳。
年齢的に認知症が心配されましたが、とてもしっかりとしていらっしゃり、
『Ｘも婿も孫も順番を守ってもらわないと困る』と大変悲しそうなご様子でした。

相続人となる順番

お元気とはいえ超高齢なＹさんは、Ａさんのサポートのもと、Ｘさんの相続手続に着手。
すると、Ｘさんのご主人甲さん名義の不動産や、お子様乙さん名義の株式が出てきました。
甲さんが亡くなった時の相続人はＸさんと乙さんで、
乙さんが亡くなられた時の相続人はＸさんとなりますので、
順序だてて手続きをしていき、最終的に、全ての財産をＹさんが相続することになります。
無事にＸさん、甲さん、乙さんの３名分の手続が完了となり、Ｙさんは喜んでくださいました。

しばらくして、Ｙさんが逝去されたと知らせを受けました。
１０３歳の大往生でした。
Ｙさんの相続人は、Ａさんお一人です。
通常なら、年長者から順に引き継いでいくはずの相続財産ですが、
婿から孫へ、孫から娘へ、娘から母へと引き継がれた財産を、Ａさんがご相続されることとなりました。
「これからの人生を先に亡くなったみんなのために使っていきたい。家を守っていきたい」
Ａさんは、強い気持ちをお話ししてくださいました。
しっかりと引き継がれたお母様の思い、不動産よりも、預貯金よりも素敵な相続財産だと感じました。

　　　　

◆参考◆

●同じ方が亡くなられる場合でも、亡くなる順番によっては想定していなかった方が相続人となる場合がありますので注意が必要です。

●相続人の順位

死亡した時点で第一順位の相続人となる子や孫（直系卑属）がいない場合、
第二順位である親（直系尊属）が相続人となります。（今回の事例パターン）
なお、乙さんに子（Ｘさんの孫）がいれば、代襲相続人として相続人となりますので、
超高齢者の親であるＹさんは相続人にはなりません。
また、Ｙさんが亡くなっていて、親も子もいない場合には、
兄弟姉妹（第三順位）であるＡさんがXさんの相続人となります。

[例]事例と別条件のパターン

事例ではＸさんの配偶者・甲さんが亡くなり、その後に子・乙さんが亡くなっていました。
そのため、甲さんの相続財産は、甲さんからＸさんと乙さんへ、乙さんから親のＸさん、
そして、Ｘさんが亡くなったため、義母であるＹさんへと引き継がれました。
では、仮に子の乙さんが甲さんより先に亡くなっていたとしたら、どうなるでしょうか？
甲さんが亡くなった時点で、既に子の乙さんがいない場合です。
そうすると、相続人は妻のＸさんと甲さんの親（直系尊属）となり、
親が既に亡くなっていれば、甲さんのご兄弟姉妹（亡くなっていれば甥姪）が相続人となります。
そのため、甲さんの相続手続は、Ｙさん一人だけでは解決できなかったと考えられます。

　　　　

　　　

【相続人については、国税庁のホームページもご参照ください】

　　　

自宅の名義を確認したことはありますか？

自宅の名義は当たり前に親の名義になっている、と、信じて疑わなかったＡさん。
お父様のＸさんの相続についてご相談を受けました。
まず、ご相続人を確認します。
お母様は５年前に他界され、ごきょうだいはいないということで、相続人はＡさんおひとり…
したがって、本来ならスムーズに相続手続が進むはずでした。

見落としがちな名義人

ところが、Ｘさんのご自宅の不動産の調査を行ったところ、
結果的に、不動産はＸさん名義ではなく、お母様のお姉様のＺさん名義、
つまり、Ａさんにとっては母方の伯母名義であることがわかりました。
いずれにせよ、Ｚさんは２年前にお亡くなりになっているとのことでした。

自宅の名義人を確認

また、Ｚさんは独身で子供もいなかったことから、その相続についても、
養子縁組等が無い場合には、Ａさんが相続人になる可能性がある旨を説明し、
その上で、Ｚさんの相続調査も開始しました。
そして、戸籍を取り寄せた結果、Ｚさんの相続人はＡさんをはじめ、
Ａさんの従兄妹のＢさんとＣさんであることが分かりました。
さらに、遺言書はなく、不動産の他にＺさん名義の預貯金などが数件あることがわかりました。
第一に、Ｚさんの相続について、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの相続人全員で話し合いを行い、
全相続財産をＡさんが取得し、他の相続人へは代償分割を行うこととなりました。

なお、お父様の相続についてはすぐにお手続きが完了したのですが、
結果として、Ｚさんの相続を含めて全ての手続が終わるまでに半年を要しました。
「相続手続はその都度行わないと後々大変なことになるのですね！」
Ａさんは、実感を込めておっしゃっていました。
とはいっても、Ｚさんの場合はお亡くなりになられてからそれほど年月も経っておらず、
それゆえ、預貯金等をすぐに見つけることができ、無事に相続手続を完了することができました。
しかしながら、時間が経過をすればするほど財産を探すことも困難になり、新たな相続が発生することで、
どんどん相続人が増え、手続を完遂できなくなるということも生じます。
相続手続は放置をせずに、その都度行うことを強くお勧めいたします。

　　

　　

◆参考◆

●相続手続での名義変更の注意

相続には、相続税の申告納税をはじめとした、期限が定められている手続きもありますが、
一方で、遺産分割協議や不動産や株式等の名義変更、
預金口座の解約などの期限が定められていない手続きもあります。
特に不動産については、名義変更せず既に亡くなっている父又は祖父名義のままで、
固定資産税を納税しながら住み続けているご遺族の方をお見受けすることがあります。
実際には、そうして住み続けていくことはできますが、
相続の手続きをその都度行わず放置しておくと、
いざ名義変更や解約手続きを進める際にスムーズに行かなくなる恐れがあります。

●相続登記の義務化

また、不動産の相続登記がなされていないことが主な原因と言われている
「所有者不明土地」の問題を解決するための制度が、2024年4月から開始となりました。
それには、不動産を相続した場合や、所有者の住所を変更した際の登記申請を期間を設けて義務化し、
遺産分割協議の期間も設定されます。
加えて、相続した土地で、管理が厳しくなった土地を国庫に返納できる制度も新設されます。

　　

【相続登記の義務化については、東京法務局の関連ページもご参照ください】