事例 131配偶者居住権をご存じですか？

配偶者の居住権を守る制度で、円満な相続を

配偶者居住権について詳しく知りたいという、Ｘさんからのご相談でした。
Ｘさんは、以前にお母様の相続手続をお手伝いしたお客様です。
2020年に施工された制度ですので、資料を用意し、まずはお話を聴いてみることにしました。

再婚したＸさんは、今の妻・Ｙさんとの間にお子さんはいないとのこと。
一方で、前妻との間には二人のお子さん（ＡさんとＢさん）がいるそうです。
なんでも、二人の子供とＹさんとの関係は最悪だそうで、顔を合わせて話すことすら全くできないという状況だとか。
Ｘさんは自分亡き後の家族のことを大変心配しておられ、
妻Ｙさんの生活を守っていくために、何か良い方法がないかと考えていたところ、
とある終活セミナーで「配偶者居住権」という制度を知ったとのことでした。

①この制度に望むこと

そんなＸさんの想いは、次の通りです。
・Ｙさんが自分亡き後も自宅に住むことができ、生活に困らないようにしたい
・最終的に自宅の不動産は、長男のＡさんに引き継いでもらいたい
・なにより、家族で揉めることがなく円満に相続が終わるように、自分の遺志をしっかりと遺したい

②配偶者居住権の現在

施行されて５年、遺された配偶者の居住権を保護するための「配偶者居住権」は、
初年こそ月の利用件数が一桁であったようですが、令和三年以降、年々利用件数が増えています。
おそらく、Ｘさんのような想いを持った人々の家族を助ける制度として
今後も、より世の中に普及していくことでしょう。

　　　　　

Ｘさんが配偶者居住権を設定したいと強く希望するのも、Ｙさんを想ってのことでした。
それから、公証人と打ち合わせを何度も行い、Ｘさんのご納得がいく公正証書遺言を作成。
もちろん、Ｙさんと、お子様のＡさんやＢさんへの気持ちを込めた付言事項も忘れずに加えました。
そして、遺言を作成し終えたＸさんの表情は、安堵されて清々しいものでした。

　　

◆用語説明：配偶者居住権◆

●成り立ち

まず、前提として、夫（妻）が死亡した場合に、残された妻（夫）は、
住み慣れた自宅での居住を続けることを希望するのが一般的だと思われます。
特に、高齢者である場合には、新たな環境で生活を立ちあげることは
経済的にも精神的にも容易なことではないと考えられ、
このような配偶者の居住する権利を保護すべく、民法の改正によりこの権利が創設されました。

●内容

すなわち、この制度を利用することで、
配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合、
遺産分割で配偶者居住権を取得することにより、
原則として終身の間、その建物に無償で居住することができるというものです。
なお、所有権自体は子に取得させ、配偶者は無償で居住できる権利を取得します。
さらに、遺言で配偶者に遺贈することもできます。
つまり、自宅建物を所有する者は、遺言により、配偶者に居住権を確保しつつ、
自宅の所有権については自分の子に取得させることが可能となります。

●メリット

また、この制度を利用すると、所有権よりも低く財産評価されることになるため、
遺産分割では配偶者は多くの預貯金を相続できることになり、
遺言での遺留分侵害額請求に対しても対処できると考えられます。
これにより、老後の生活が困窮する事態は避けられそうです。
加えて、配偶者居住権は、Ｘさんのように妻と（前妻の）子との間で相続手続の難航が予想される場合に、
難問を一挙に解決する制度だといえそうです。

　　

　　

　　

◆配偶者居住権については、法務局の該当ページなどもご参照ください◆